国家サイバー統括室が冷凍・冷蔵設備狙う攻撃で事業者に注意喚起|サイバーセキュリティ.com

国家サイバー統括室が冷凍・冷蔵設備狙う攻撃で事業者に注意喚起



国家サイバー統括室は11月9日、産業用の冷凍および冷蔵設備を狙ったサイバー攻撃に関する事業者向けの注意喚起を発出した。欧州で被害が相次いだことを受けた措置で、TBSによると、同室が冷蔵システムについて注意を促すのは初めてという。

概要

欧州では10月以降、スーパーなどの冷蔵・冷凍設備の遠隔管理システムが狙われる攻撃が続いている。国家サイバー統括室は、スーパーの冷蔵機器が遠隔操作され、庫内温度が50度に達して大量の食品が廃棄される事件が相次いだことを受けて、今回の注意喚起を出した。

現時点で、国家サイバー統括室の公式ページは検索では確認できていない。以下の経緯は報道による。

10月11日から12日:フランスで大手スーパーなどの約700店舗の冷蔵・冷凍庫の温度が急上昇したと報じられている。庫内の設定温度が50度にされた事例がある。

11月2日:欧州各地でスーパーなどの冷蔵庫や冷凍庫の温度が不正に操作された。AFP通信によると、被害は少なくとも9カ国で確認された。国数は報道によって7カ国、9カ国などと異なる。

11月5日:米国ではFBI、CISA、保健福祉省、農務省、運輸省が共同で注意喚起を出した。

11月9日:国家サイバー統括室が国内の事業者向けに注意喚起を発出した。

侵入の手口は、報道では次のように伝えられている。何者かが遠隔管理ネットワーク経由で制御装置に侵入し、温度設定を不正に書き換えたとされる。ベルギー企業サブコベルは、冷蔵庫の蒸発器が霜取りモードに切り替わり、庫内温度が上昇したと説明している。

被害・影響の範囲

被害は海外で確認されている。時事通信は、国家サイバー統括室が海外での相次ぐ攻撃を受けて注意喚起したと報じた。国内での被害は、確認できた報道では伝えられていない。

フランスでは食品の廃棄に加え、火災が起きた事例もあった。11月2日の攻撃では、ベルギーとルクセンブルクでデルハイゼ・スーパーマーケットの約40店舗が影響を受けた。スウェーデン、アイルランド、オランダ、エストニア、フィンランドでも一部の店舗が被害を受けた。

ベルギーでは地元メディアによると、ガソリンスタンドや家具大手イケアなどを含む少なくとも75店舗の冷蔵庫が被害を受けた。

犯行主体は明らかになっていない。被害額や廃棄量の総額は公表されていない。

企業・団体の対応

国家サイバー統括室は、自社や委託先の設備について、外部接続が可能になっていないかの調査、初期パスワードの変更とアクセス権限の見直し、温度異常時に現場や責任者へ速やかに通報される体制の整備などを求めた。

脆弱なコントローラに不正アクセスされた場合、異常な温度変化やヒーター過熱による火災が起きる可能性があるとしている。あわせて、外部からアクセス可能な状態になっていないかの点検と、ネットワークとの分離を呼びかけている。

米国の5機関は、制御機器を公衆インターネットから切り離し、社内ネットワークからも分離してソフトウェア更新を速やかに適用するよう求めた。

編集部コメント(読者企業が取るべき対策)

今回の攻撃では、保守のためにインターネットへ公開された遠隔管理画面が入口になったとされる。冷凍・冷蔵設備は情報システムの管理外に置かれがちで、外部公開の有無を把握していない企業も少なくない。食品、物流、医療など、温度管理が事業の根幹にある企業は特に確認が必要である。

外部公開状況の棚卸し
冷凍・冷蔵コントローラや温度監視システムを一覧にし、インターネットから到達できるか確認する。保守業者が設定した遠隔接続も対象に含める。外部検索サービスで自社のIPアドレスを調べる方法もある。

初期パスワードとアクセス権限の見直し
初期パスワードのまま運用している機器がないか確認し、変更する。管理者権限を持つアカウントを絞り込み、不要なアカウントは削除する。可能なら多要素認証や接続元の制限を導入する。

ネットワークの分離
制御系ネットワークを社内ネットワークやインターネットから分離する。遠隔保守が必要な場合は、VPNなどの経路に限定する。機器のファームウェアは、メーカーの情報を確認して更新する。

温度異常の検知と通報体制
庫内温度が一定の範囲を超えたら、現場や責任者へ通知される仕組みを整える。制御装置とは別系統の温度センサーを併用すると、改ざんされた場合でも異常に気づける。夜間や休日の連絡体制も決めておく。

委託先・保守業者への確認
設備の保守を委託している場合は、遠隔接続の方法、認証方式、脆弱性対応の体制を確認する。契約書にセキュリティ要件を明記することも検討したい。インシデント時の連絡先と手順も、事前に取り決めておく。

なお、攻撃の主体や詳しい侵入経路は現在調査中とされている。今後の続報に注意されたい。

出典

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