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ソニー生命の契約者向けサイトが不正アクセスを受け代理店扱いの約38万5,000件が漏えい



ソニー生命保険は10月28日、契約者専用サイト「お客さまWEBサービス」などのシステムが第三者による不正アクセスを受け、約38万5,000件の個人情報が漏えいしたと発表した。対象は同社が保険代理店として取り扱ったメディケア生命保険の契約者および被保険者の情報で、他社の保険契約に関する情報が含まれる点が特徴である。

概要

ソニー生命の契約者向けサイトなどのシステムに第三者が不正にアクセスし、同社が代理店として取り扱ったメディケア生命保険の契約情報が外部に漏えいした。日本経済新聞によると、情報の不正利用は確認されていないという。なお、ソニー生命の公式発表の原文は検索では確認できなかった。以下は報道各社の記事に基づく。

報道によると、時系列は次のとおり。

10月27日、第三者による同社システムへの不正アクセスが判明した。

10月28日朝、対象のシステムへの外部からのアクセスを遮断した。同日8時からは、アプリや契約者向けサービスなどを停止している。同日、同社が漏えいを公表した。

原因や侵入経路については、発生原因は調査中とされる。侵入手口や攻撃者の特定についても、公表されていない。

メディケア生命も10月28日に発表したとされる。ソニー生命が募集した保険契約以外の顧客情報は漏えいしていないと説明したという。

被害・影響の範囲

漏えいした情報は、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、証券番号、契約内容である。件数は約38万5,000件とされる。

含まれない情報として、マイナンバー、クレジットカード、保険料を振り替えるための銀行口座の情報が挙げられている。

セキュリティ専門メディアの記事によると、約38.5万件は情報件数であり、同数の契約者・被保険者の実人数と断定できるものではない。実人数は公表されていない。

二次被害については、10月28日現在、お客さま情報が不正に使用された事実は確認されていないとされる。

サービスへの影響も出ている。「お客さまWEBサービス」や「ソニー生命 アプリ」、ダイレクト請求サービスなどが一時停止されている。復旧のめどは現時点で立っていないという。

企業・団体の対応

ソニー生命は被害拡大の防止を目的に、対象システムへの外部からのアクセスを遮断し、関係するサービスを停止した。現在は原因と影響範囲の特定を進めながら、安全性の確認に取り組んでいるとされる。

利用者への注意喚起も行っている。ソニー生命を装ったメールやSMS、電話に注意するよう求め、同社がメールや電話でパスワードや暗証番号、ワンタイムパスワードなどを尋ねることはないと説明した。問い合わせ先として、カスタマーセンターに臨時のフリーダイヤルを設けた。

保険金や給付金の請求は、担当者やカスタマーセンターへの電話で対応している。

当局への届出については、金融庁へ報告済みとされる。個人情報保護委員会への届出状況は、確認できた範囲では公表されていない。

編集部コメント（読者企業が取るべき対策）

今回の事案では、自社の顧客だけでなく、代理店として預かった他社の契約情報も漏えいの対象になった。委託元や提携先から預かる情報は、自社の情報と同じ水準で守る必要がある。契約者向けの会員サイトは外部から到達できるため、侵害時の影響範囲を前もって整理しておくことが重要である。

預かり情報の棚卸し
自社システムに保管している情報のうち、他社から預かったものを洗い出す。保管場所、アクセスできる担当者、保持期間を一覧にし、不要な情報は削除する。

会員サイトの防御と監視
会員向けサイトやアプリのログを常時監視し、異常なアクセスを早期に検知できる体制を整える。多要素認証の導入や、管理画面へのアクセス元の制限も確認する。

侵害時の遮断手順の確認
不正アクセスの判明後に、外部からの接続を速やかに遮断できる手順を決めておく。サービス停止中の代替窓口も用意しておく。今回は請求手続きが電話で受け付けられている。

提携先との連絡体制の整備
他社の情報を扱う場合は、漏えい時の通知期限や連絡窓口を契約で定めておく。公表の内容とタイミングを提携先とあらかじめ調整しておく。

フィッシング対策と顧客への情報提供
漏えいした氏名、住所、電話番号、契約内容は、なりすましの連絡に悪用されるおそれがある。顧客に対し、自社が尋ねない情報の種類と正規の問い合わせ先を、わかりやすく案内する。

なお、原因、侵入経路、漏えいした実人数、サービスの復旧時期は現在調査中とされている。今後の続報に注意されたい。

出典

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