画像：大田区より引用

東京都大田区は2026年9月4日、指定管理者の公益財団法人大田区文化振興協会が運営する大田区民プラザで、個人情報が漏えいした可能性があると発表しました。

区によると2026年8月22日、施設職員が配備されたパソコンでインターネットを閲覧していたところ、画面に警告が表示されました。職員が表示された連絡先に電話し、相手の指示に従ってパソコンを操作した結果、端末を操作できない状態になったとのことです。

判明後、端末はネットワークから隔離されましたが、隔離までの間に不正アクセスを受けており、職員や施設利用者計556人の氏名などが漏えいした可能性が生じています。大田区は現時点では、二次被害は確認されていないとしています。大田区は引き続き、漏えいの有無を調査するとともに、情報セキュリティーや情報機器の適切な取り扱いを改めて周知し、再発防止に取り組むとしています。

参照【プレスリリース】大田区民プラザにおける情報漏えいの可能性のある事故について｜大田区