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海外のサイバー攻撃代行サービスを利用し国内外の企業や海外の政府機関に不正アクセスを仕掛けたとして、警視庁が日本の中学生2名を書類送検や児童相談所への通告を行っていたことが判明しました。

情報によると、中学生らはいずれも、いわゆる「IPストレッサー」と呼ばれる不正アクセス代行サービスを利用していました。IPストレッサーはターゲットとして指定したウェブサイトに大量のリクエストを送り込み障害を引き起こすDDoS攻撃を行うもので、国内企業や所属する学校に関係するウェブサイトを攻撃していたとのこと。また、別の中学生は国内の企業や外国の政府機関にDDoS攻撃を行っていたことが判明しました。

中学生らは動画配信サービスやオンラインゲームでIPストレッサーやDDoS攻撃について知り、興味を持った旨の供述をしています。なお、いずれの事例においても対象となった機関に明かな障害は確認されませんでした。

参照サイバー攻撃の代行サービス使い企業攻撃か 中学生が書類送検

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