近年、サイバー攻撃は「一社で完結する問題」ではなく、取引先・委託先を足がかりに被害が波及し、業務停止・サービス中断に直結するケースが増えています。IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026（組織）」でも「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」は上位に位置づけられています。

こうした背景のもと、経済産業省は、業種を問わず共通の指標で対策状況を可視化する仕組みとして 「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」 の整備を進めています。具体的には、★3、★4、★5といった評価段階が設定され、2026年下期には★3・★4の運用開始が予定されています。

制度が本格運用されると、取引先の選定・継続判断で評価結果が不可欠な参照指標となることが予想されます。こうした制度対応は、着手が遅れるほど、工数・コスト・社内調整の負担が増大するのが実情です。そこで、本セミナーは「制度解説」にとどまらず、取引継続のために今のうちに押さえる“実務対応”について解説します。

こんな方におすすめ

• 取引先・委託先からのセキュリティ要求に、今後どう備えるべきか悩んでいる方
• 製造業・流通業・情報通信業などのサプライチェーンを構成する企業の経営層および情報システム部⾨責任者
• セキュリティ対策および ISMS・NIST CSF 等の運⽤を担当する実務担当者
• 調達・購買・法務部⾨など、取引先のセキュリティ評価・契約管理を担当する⽅
• 品質保証・内部監査・リスクマネジメント部⾨の担当者
• まずは自社の現状整理と優先順位付けから始めたい方
• その他、本テーマに興味・関心のある方

セミナー開催概要

近年、サイバー攻撃は単一企業を狙うものから、サプライチェーン全体に存在する「弱点」を起点として侵害を広げる形へと急速にシフトしています。こうした環境変化を受け、経済産業省では「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」の検討・推進が進んでおり、今後は企業間取引・調達・委託の現場において、セキュリティ対策の説明責任がこれまで以上に重要になることが見込まれます。

本セミナーでは、制度を単なる「新しい要求事項」として捉えるのではなく、取引実務における前提条件が変わりつつある状況を踏まえ、次の観点を対談形式で分かりやすく整理します。

• 社会的背景と制度の狙い：本制度がなぜ“このタイミングで”求められているのか
• 制度の思想と全体像：評価段階に込められた意図と、企業が真に目指すべき整備のあり方
• 実務への波及効果：企業・組織の取引関係や実務にどのような変化をもたらすのか
• 今着手すべき備え：企業は今から何を理解し、どう備えるべきか

制度が本格始動してから着手するのではなく、これから強まる説明責任の時代に向けて、取引実務の観点で何を押さえるべきかを明確にしたい方におすすめの内容です。

登壇者情報

NTTセキュリティ・ジャパン株式会社
プロフェッショナルサービス部 担当課長　吉川 信也

AIセキュリティ合同会社
CEO　堀居 隆生

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