しかしながら、昨今の情報漏洩事案は、それら外部からの対策では防げない内部不正によるものが非常に多く、全てを防ぐことは困難な状況となってきています。
情報漏洩の約80%は内部不正が原因です。
内部不正等によるインシデント発生時、関連するコンピュータ等を特定し、スピーディに重要な電子データを保全&解析することは、その後の被害最小化や企業の社会的責任を果たす上で大変重要となってきます。
また、情報漏洩等による訴訟も数多く発生しており、法的な対応を考慮してもインシデント対応は避けては通れません。
インシデント対応時のフォレンジック解析には、従来より捜査機関等で用いられているデジタル・フォレンジックが有効な手段です。
株式会社YECは、警察他捜査機関にさまざまなフォレンジックツールを数多く導入しており、ツールの開発・製造・販売は勿論、その導入支援・トレーニングまで幅広く取扱っています。さらには、そのノウハウを活用し、お客様のご要望に沿ったフォレンジックサービスをソリューション業務としてご提供しております。
退職者による情報漏洩で、倒産に追い込まれる
年間退職者は400万人にも上り、情報ろうえいの大半は内部犯行によるものとなればどれだけ深刻な問題で危険な状態になってきているかが想像できます。
例えば、1万件の情報漏洩の場合、お詫びで1名1,000円のQUOカードで、1,000万円の損失ですが、単に1,000万の損失だけではありません。企業としての信用を失うことはお金では買えられないくらいの深いダメージを負うことになり、場合によっては倒産にまで追い込まれるケースもあります。
調査利用事例
退職従業員が会社の営業秘密や製品情報を持って新会社を設立したり、これらを手土産に競合他社に転職したりするケースは非常に多いです。
このような場合、企業としては損害賠償請求、販売の差止め及び刑事告訴(不正競争防止法違反等)を行うことが可能です。
既存顧客からの指摘で、顧客情報と技術情報が競合他社に持ち込まれていることが発覚。内部調査で 退職した元社員が浮上した。損害賠償請求のため、情報の不正持ち出し、顧客の囲い込み行為を立証しうる証拠データの収集が必要となった
元従業員が退職意思を表明する数ヶ月前から、顧客情報と技術情報への不自然なアクセスがあったことがアクセスログから判明。
•2010年10月11日 最高検察庁は、元主任検事Aについて、大阪地方裁判所に証拠隠滅の罪で起訴
•2010年10月21日 最高検察庁は、元部長B、元副部長Cについて、大阪地方裁判所に証拠隠滅および犯人隠避の罪で起訴
大手製薬会社Aの元社員BがA社治療薬の臨床研究の論文データを不正に操作し、海外の医学雑誌に論文を掲載させた疑いが発生し、第三者委員会の依頼を受けて調査を行った。不正調査を行うためファイルサーバ上のファイル、USBメモリ、電子メールの保全を行い、一部の媒体については、削除ファイルの復元作業を実施した。
フォレンジック調査メリット
1. 情報システムの現状把握と不正確認がを効率的に行うことができる
2. 不正な情報流出があった際の証拠として利用できるため、訴訟リスクを軽減できる
3. 企業としてしっかりと情報漏洩対策を行うことにより、社員の不正を抑止できる
YECのフォレンジック調査
初動フォレンジックツール
フォレンジックにおいては、パソコンが電源OFF状態でハードディスクを取り外し保全をしてからその複製に解析を行いますが、現場でパソコンが稼働中の場合には、すばやくそのパソコンの情報を収集し、状況を把握する事が重要になります。PC初動ツールでは、簡単な操作でパソコンの情報を収集することが出来ます。
コンピュータフォレンジックツール
近年個人情報の流出などのトラブルが問題となっています。
そこで、個人情報が万一情報漏洩した際に証拠としてのログを収集管理するためにフォレンジックツールをお奨めします。
企業向けサイバーフォレンジックツール
ここ数年で、内部統制、JSOX法、情報の電子化、セキュリティ対策、ファイヤーフォール、アンチウィルス、暗号化とさまざまなキーワードでセキュリティ対策を行いシステムが強固に守られるようになってきました。しかし、依然毎日のように情報漏洩のニュースが報道されているのは、犯罪手口が日々巧妙に進化しているからです。
各種フォレンジックトレーニング
弊社ではさまざまなフォレンジックトレーニングを取り扱っております。EnCaseをはじめ最近急増するスマートフォンなど最新のトレーニングをご提供しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
デジタルフォレンジックサービス
デジタルフォレンジックサービスは、消されたデータを証拠としての状態を担保しつつ復元し追跡していく次世代型の調査のあるべき姿です。
YECの実績
官公庁様においては、コンピュータ犯罪捜査の初期から導入を開始し、現在では全国の官公庁様並びに民間企業様でご使用頂いています。