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防衛省がこのほど、サイバー空間における積極的な防衛実務を担う自衛官を2024年にも募集する方向で調整に入ったことがわかりました。

情報によると、想定されるのは民間企業などで高度な知見を積んだサイバー任務に耐えうる即戦力の人材です。採用された自衛官は、防衛関連機関や新たに拡大された民間重要インフラのセキュリティを担うほか、サイバー攻撃の兆候を見せた相手に対し侵入などを試みる「能動的サイバー防御の実務」を担うとのこと。任期は5年であるものの、先進技術習得に繋がる兼業なども認め再度の任官も認める方向です。

自衛官は通常32才までしか就けませんが、防衛省は該当職の年齢要件の制限解除する見通しです。体力テストも通常の条件より緩和するほか、国家公務員で最上位の棒給である事務次官級相当2300万円ほどを設定とのこと。

募集の背景には自衛隊における深刻なサイバー人材の不足が影響しています。民間人材を起用し防衛能力の向上を図るものと見られます。

参照自衛隊に民間サイバー人材　政府、24年にも初採用/日本経済新聞