国東市、ケーブルテレビ事業指定管理者が誤送信で168件のアドレス流出|サイバーセキュリティ.com

国東市、ケーブルテレビ事業指定管理者が誤送信で168件のアドレス流出



大分県国東市は2023年4月28日、ケーブルテレビ事業の指定管理者である大分ケーブルテレコム株式会社が電子メールを誤送信し、配信希望者のメールアドレス168件が流出したと明らかにしました。

国東市によると大分ケーブルテレコム社は2023年4月28日、自主制作番組の更新情報を配信するため、希望者のメールアドレスに案内メールを外部一斉送信しました。ところが担当者がメールアドレスを入力する際、本来「BCC」とすべきところを「CC」欄に入力し、これに気付かないまま送信していたとのこと。

電子メールには複数の送信形式がありますが「CC」は対象欄に入力したメールアドレスを送信先に表示してしまう形式です。案内メールの受信者は意図せず自身のメールアドレスを他の受信者に知られてしまった形です。

国東市によると、大分ケーブルテレコム社は現在、誤送信先に個別に連絡を取りメールの削除を依頼しているとのこと。国東市は今後、大分ケーブルテレコム社に外部メール送信時のダブルチェックを徹底するよう要請。再発防止に努めるよう求めました。

参照誤送信によるメールアドレスの流出に関する報告とお詫び(国東市ケーブルテレビ)/国東市


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