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画像：東京都より引用

東京都は2021年5月18日、都の政策連携団体である公益財団法人・東京都道路整備保全公社において電子メールの誤送信が発生し、財団が進める用地取得業務の関係権利者1名の氏名や居住物件名が流出したと明らかにしました。

東京都によると公社は2021年4月26日、東京都より用地取得業務を受託している用地取得業務を遂行するため、関係権利者1名に氏名や居住物件名が記載されている電子メールを送信しました。ところが、電子メールを送信する際、担当者が宛先のメールドメイン「gmail.com」を誤って「gmai.com」と誤入力したまま送信。

これにより、本来送信すべき権利者のもとにメールが届かず、別人の宛先にメールが届いてしまう事象が発生。2021年5月14日にはミスが判明し、正しい宛先に再送信しましたが、2021年5月15日に被害者から情報流出を懸念する声があがり、謝罪対応を取りました。

対策本部の設置など決定

東京都によると、公社は情報流出判明後、誤送信先のメールアドレスに向け電子メールを送信し、誤送信メールの削除を依頼しています。

また、公社および東京都建設局は、再発防止策として、それぞれ個人情報流出の防止に向けた対策組織の設置を決定。職員に対して流出事案を周知するとともに、情報管理の徹底を促すとしています。

参照個人情報の漏えいについて