無料セキュリティ対策に不安がある企業必見！「セキュリティ対策無料相談窓口」

画像：内閣官房より引用

内閣官房は2020年10月2日、東京オリンピック競技大会・パラリンピックに向けて都道府県担当者に向けて発信した電子メールを誤送信し、各都道府県の担当者74名が使用する公用メールアドレスを誤送信したと明らかにしました。

電子メールは官房内オリパラ事務局から発信されたもので、官房担当者が宛先設定の入力間違いを起こしたことにより起きたもの。

内閣官房の発表によると、官房の担当者が都道府県担当者に向けて電子メールを一斉送信しましたが、本来送信先のアドレスを他の送信先が閲覧できないように「BCC」とすべきところを誤って「TO」にして送信したとしています。

担当者に謝罪を発表

内閣官房によると、担当者による誤送信発覚後、官房側は都道府県の各担当者に謝罪と経緯説明する対応を取りました。

同様の事例を避けるため、今後はメールの誤送信を防止するための機能を利用するよう周知徹底を図るとのこと。合わせて、ダブルチェックによる流出対策を進めるともしています。

参照内閣官房オリパラ事務局におけるメールアドレス取り扱いの不備について