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米国司法省は2020年7月21日、米国や日本などの政府や企業を標的にしたサイバー攻撃をしかけた疑いで、中国籍の男性2名を起訴したと明らかにしました。
男性2名は2009年9月頃から現在にかけて、日米を中心とした多数の国家にサイバー攻撃を仕掛けた疑いがあるとのこと。男らの攻撃対象は日米のほか、イギリスやドイツ、韓国など合計11か国にも及んでいる可能性があるとしています。
同国司法省によると、男性らの目的は政府機関や企業が保有する機密情報です。対象はソフトウェアから軍事情報まで幅広く、最近は新型コロナウイルスのワクチン情報や治療薬に関する研究情報が狙われたとしています。

中国政府の支援受け活動

米国司法省は男性らの犯行について、「中国政府」が絡んでいる可能性があるとの見解を示しています。
捜査当局によると、男性らは中国当局からマルウェアの支給を受けるなどしており、男性らはこれを利用して奪った情報を中国政府に提供していた疑いが持たれます。なお、2人の犯行による推定被害額は日本円で数百億円にも及ぶとのことです。
参照米が中国籍ハッカー２人起訴…日本も標的、被害数億ドルに