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画像：「新型コロナウイルス（COVID-19）」便乗脅威の最新情報/トレンドマイクロより

大手セキュリティベンダーのトレンドマイクロジャパンは2020年4月、新型コロナウイルス（COVID-19）に便乗したサイバー犯罪により不正サイトへ誘導された件数が、世界累計で約4万7,000件を数えたと明らかにしました。

情報は同社が提供するサービスを通じて集めたセキュリティ統計をまとめたもので、約4万7,000件という数字はこれを分析した結果とのこと。攻撃は1月頃から確認されはじめましたが、月を重ねるごとに増加し、最新の3月に至っては、誘導件数は1月と比べ約9倍に上昇した説明しました。

なお、同社は世界累計被害のうち、約13.8％は日本国内の事例とも言及。新型コロナウイルスを巡っては終息まで1年以上を要すとの見方もあり、4月以降の被害について警戒が求められる状況です。

フィッシング攻撃のほかに、公的機関装う詐欺も

トレンドマイクロによれば、攻撃者は主にCOVID-19に関連したフィッシングメールを発信したり、世界の公的機関を装うなどの手口でターゲットを感染元のサイトへと誘導する手口で被害者に狙いを定めています。

直近に起きた詐欺行為としては、WHOを装ったCOVID-19対策への寄付を求めるものや、マスク販売を装いカード情報などを要求するもの、あるいは特別定額給付金や持続化給付金など国内施策への支援を装うものなどが確認されています。分析では、被害者は詐欺サイトへのアクセス後、トロイの木馬やランサムウェアなどの被害を受けているため、高い確率で情報が流出しているものと見られます。

参照「新型コロナウイルス（COVID-19）」便乗脅威の最新情報/トレンドマイクロ