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画像：都筑区民活動センター登録団体情報の誤送付について/横浜市より

横浜市は2020年1月10日、同市都筑区・地域振興課に勤務する非常勤女性職員が区民Aに向けて、区民活動センターの登録団体リストをメール送信する際に、誤って登録団体の所属メンバー255名分の個人情報を記録したファイルを誤送信したと明らかにしました。

横浜市によると2019年11月19日、区民Aから「登録団体の活動状況を知りたい」との要請が入ったため、女性職員が地域振興課にて保管されているリストを送信。ところが、区民Aとやり取りを重ねるうちに別の職員が個人情報が流出している可能性に気付き、調査を進めたところ、Aが送付したメールに団体所属メンバーの個人情報が含まれている事実が明らかになりました。

地域振興課の係長は、個人情報の流出が明らかになった2019年12月26日、区民Aに向けて事情を説明し、情報の削除を要請。区の発表によるとAは要請に従い、受け取ったメールの個人情報部分を削除しました。

今回の流出は職員によるデータの取り違えにより発生したインシデントです。同市は今後、公開・非公開でデータ保管場所を分け、再発防止に繋げる考えを示しています。

参照都筑区民活動センター登録団体情報の誤送付について/横浜市