誤送信でメールアドレス225件流出、容量オーバーで誤送信防止システム機能せず

大阪府は2019年8月14日、府の福祉部・福祉人材・法人指導課にて介護施設などにメールを送付する際に誤送信が発生し、福祉施設など合計225件のメールアドレス（うち25件は担当職員の氏名がわかるもの）を流出したと明らかにしました。

府の説明によると、誤送信の原因は宛期先欄の設定ミス。職員がメールを一斉送信する際に本来「BCC」とすべきところを「宛先」に入力し、お互いのメールアドレスが見える形で送信したとしています。

施設側から「未達」と指摘され発覚

大阪府によると2019年7月31日、福祉人材・法人指導課が各施設に「外国人介護人材の円滑な受入れに関する研修」についての一斉送信する際に、インシデントが発生しています。

同課は送信直後、誤送信に気付いていませんでした。しかし2019年8月5日、一部の施設から「メールが未達だ」と連絡が入り、同課で確認を進めたところ、誤送信が明らかになりました。府はその後、影響を受けた施設に謝罪。メールの削除を要請し、対応を進めています。

大阪府は誤送信を防ぐためのシステムとして、「安心一斉送信システム」を導入していました。ところが、同システムはファイル容量に制限があるため、担当者は同システムを通さずにメールを送信。結果として誤送信を引き起こし、メールアドレスの流出を招いた形です。