サイバーセキュリティ協議会発足、官民共同でサイバー攻撃対策へ

画像:サイバーセキュリティ協議会について/NICTより

内閣サイバーセキュリティセンターは2019年4月、官民共同でサイバー攻撃に対抗する新組織「サイバーセキュリティ協議会」の事務局発足を発表しました。(第1期加入構成員は2019年4月1日~10日に応募を受け付け)

新組織は2019年4月1日に改正されたサイバーセキュリティ基本法に基づき発足。発生したセキュリティリスクに対してセキュリティベンダーや専門機関の個別対応を進める現在のやり方では限界があるとして、官民共同で対応に当たる考えです。

中核となるタスクフォース

サイバーセキュリティ協議会は、サイバーセキュリティに対して積極的に対応する意思を持つ組織が、相互に連携してセキュリティ施策の推進や協議を進める組織です。

サイバーセキュリティに知見を持つ国内の有力な専門機関やインフラ関連組織により構成される「タスクフォース」を中心に、加入した行政機関や地方公共団体、インフラ事業者やサイバー関連事業者に周知や対策を促すというもの。G20サミットやラグビーW杯などサイバー攻撃の増加が予測されるイベントに際し、対応が期待されています。

参照サイバーセキュリティ協議会について/NICT

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4-5.急増する日本の企業のWEBサイト改ざんへの対策
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