画像：メールアドレスの誤送信について/独立行政法人 水資源機構より
独立行政法人水資源機構は2019年3月27日、「平成31･32年度一般競争（指名競争）」に関する連絡事項を送信する際に、誤送信で申請業者らのメールアドレス合計12,785社が流出したと明らかにしました。
同機構によると、流出の原因は宛先欄の入力ミス。担当者が一般競争に関する名簿データから抽出したメールアドレスを100件ずつ送付していましたが、宛先アドレスを表示する形式で送付したため、合計12,785社のアドレスに被害が及んだとのことです。
水資源機構は今回のインシデントについて、影響を受けた企業に謝罪を表明。合わせてメールアドレスの削除を要請しています。
また同機構は再発防止に向け、今後有資格者に向けてメールを一斉送信する際には、文章送信者以外の職員が宛先を確認する措置を取るとのことです。
メルマガ登録で、下記内容の「情報漏洩セキュリティ対策ハンドブック」プレゼント
1.はじめに
2.近年の個人情報漏洩の状況
3. 内部要因による情報漏洩
3-1.被害実例
3−2.内部犯行による被害統計情報
3-3.内部犯行による情報漏洩が増え続ける3つの原因
3-4.内部犯行を減らすための対策
4. 外部要因による情報漏洩
4−1.近年の個人情報漏洩の状況
4−2.実際の近年のサイバー攻撃による企業の被害実例
4−3.サイバー攻撃の統計情報
4-4.サイバー攻撃がふえ続ける5つの原因
4-5.急増する日本の企業のWEBサイト改ざんへの対策
4-6.サイバー攻撃の種類を把握しよう
4-7.日本におけるサイバー攻撃に対する国の対応と今後
4-8.外部要因による情報漏洩のセキュリティ対策
無料でここまでわかります！
ぜひ下記より無料ダウンロードしてみてはいかがでしょうか？
資料請求リストに製品がありません。
OK
