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画像：メールアドレスの誤送信について/独立行政法人 水資源機構より
独立行政法人水資源機構は2019年3月27日、「平成31･32年度一般競争（指名競争）」に関する連絡事項を送信する際に、誤送信で申請業者らのメールアドレス合計12,785社が流出したと明らかにしました。
同機構によると、流出の原因は宛先欄の入力ミス。担当者が一般競争に関する名簿データから抽出したメールアドレスを100件ずつ送付していましたが、宛先アドレスを表示する形式で送付したため、合計12,785社のアドレスに被害が及んだとのことです。
ダブルチェックによる再発防止策を発表
水資源機構は今回のインシデントについて、影響を受けた企業に謝罪を表明。合わせてメールアドレスの削除を要請しています。
また同機構は再発防止に向け、今後有資格者に向けてメールを一斉送信する際には、文章送信者以外の職員が宛先を確認する措置を取るとのことです。
参照メールアドレスの誤送信について/独立行政法人 水資源機構
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- 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
- 3-1.ランサムウェアによる被害
- 3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
- 3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
- 3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
- 3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
- 3-6.内部不正による情報漏洩
- 4.情報漏洩事件・被害事例一覧
- 5.高度化するサイバー犯罪
- 5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
- 5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
- 5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊
- 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
- 6-1.経営層必読！まず行うべき組織的対策
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