画像:メールアドレスの誤送信について/独立行政法人 水資源機構より

独立行政法人水資源機構は2019年3月27日、「平成31・32年度一般競争(指名競争)」に関する連絡事項を送信する際に、誤送信で申請業者らのメールアドレス合計12,785社が流出したと明らかにしました。

同機構によると、流出の原因は宛先欄の入力ミス。担当者が一般競争に関する名簿データから抽出したメールアドレスを100件ずつ送付していましたが、宛先アドレスを表示する形式で送付したため、合計12,785社のアドレスに被害が及んだとのことです。

ダブルチェックによる再発防止策を発表

水資源機構は今回のインシデントについて、影響を受けた企業に謝罪を表明。合わせてメールアドレスの削除を要請しています。

また同機構は再発防止に向け、今後有資格者に向けてメールを一斉送信する際には、文章送信者以外の職員が宛先を確認する措置を取るとのことです。

参照メールアドレスの誤送信について/独立行政法人 水資源機構

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