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誤送信で競争名簿申請業者合計1万2,785社のメールアドレスが流出｜独立行政法人水資源機構



画像：メールアドレスの誤送信について/独立行政法人　水資源機構より

独立行政法人水資源機構は2019年3月27日、「平成31･32年度一般競争（指名競争）」に関する連絡事項を送信する際に、誤送信で申請業者らのメールアドレス合計12,785社が流出したと明らかにしました。

同機構によると、流出の原因は宛先欄の入力ミス。担当者が一般競争に関する名簿データから抽出したメールアドレスを100件ずつ送付していましたが、宛先アドレスを表示する形式で送付したため、合計12,785社のアドレスに被害が及んだとのことです。

ダブルチェックによる再発防止策を発表

水資源機構は今回のインシデントについて、影響を受けた企業に謝罪を表明。合わせてメールアドレスの削除を要請しています。

また同機構は再発防止に向け、今後有資格者に向けてメールを一斉送信する際には、文章送信者以外の職員が宛先を確認する措置を取るとのことです。

参照メールアドレスの誤送信について/独立行政法人　水資源機構





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  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    • 　3-1.ランサムウェアによる被害
    • 　3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    • 　3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    • 　3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    • 　3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    • 　3-6.内部不正による情報漏洩
  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧
  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    • 　5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    • 　5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    • 　5-3.境界の曖昧化　内と外の概念が崩壊
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    • 　6-2.構想を具体化する技術的対策
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