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サイバー攻撃で外貨630億円を不正取得、国連専門家パネルが北朝鮮の犯行と発表



国際連合の安全保障理事会・国連専門家パネルは2019年3月12日、日本の仮想通貨取引所「コインチェック」を襲った犯人が北朝鮮であると明らかにしました。

専門家パネルが明らかにしたところによると、北朝鮮はサイバー攻撃を通じて、これまで合計630億円相当の外貨を不正に取得。被害の大部分は2018年1月に発生したコインチェック事件によるものとしています。

国連専門家パネルとは?
国連安保理決議に基づき採択された組織。常任理事国及び日韓の専門家で構成され、北朝鮮への制裁の実施状況の調査や分析業務などを担当する。

サイバー攻撃は制裁逃れの主力武器

専門家パネルは今回の発表に伴い、サイバー攻撃が北朝鮮の制裁逃れのための手口と化しているとの見方を強めています。北朝鮮がこうした動きに出る背景には、長引く経済制裁が影響しており、サイバー攻撃を通じて窮状を凌ごうと画策しているとのこと。

もっともコインチェックから流出した仮想通貨の行方については、

  • 韓国国家情報院が北朝鮮の関与可能性について指摘する
  • ダークウェブ上の仮想通貨交換所で金正恩の画像が掲載される

など、以前から各方面で北朝鮮の関与が強く疑われていました。今回の発表により、北朝鮮に向けられる疑惑の目はより一層強まることになりそうです。

参照北朝鮮、仮想通貨630億円盗む=日本にもサイバー攻撃-安保理年次報告/Yahoo!ニュース


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