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画像：玄海町より
佐賀県警サイバー犯罪対策課は2019年1月31日、町民の個人情報を不正に持ち出した疑いで、佐賀県玄海町・住民福祉課長の容疑者を逮捕したと明らかにしました。
容疑者は2017年5月に、玄海町の全町民に相当する個人情報6,300件を、玄海町の町役場で不正にコピー。別件で押収したPCやスマートフォンからは、町役場の内部資料35万件が見つかっており、複数の不正アクセス事件に関与している疑いが持たれています。
「弁護士と接見した後で話す」と供述
県警によると、容疑者が持ち出したデータは住民基本台帳から抽出したもの。町民の住所や氏名・生年月日など複数項目が含まれており、このデータだけで十分に個人の特定に至ることができるものです。
ただし容疑者は「弁護士と接見した後で話す」と供述しており、動機や経緯などについては不明。警察のサイバー犯罪対策課は今後、第三者への流出などを調べる方針を明らかにしています。
全町民のデータが流出する大惨事
今回のインシデントは、玄海町の全住民に相当するデータが流出リスクに晒される、非常に深刻なものです。玄海町は今回のデータ持ち出し容疑を受け、個人情報をより慎重に取り扱う方針。今後の捜査により、詳細が明らかになるものと思われます。
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- 3-1.ランサムウェアによる被害
- 3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
- 3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
- 3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
- 3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
- 3-6.内部不正による情報漏洩
- 4.情報漏洩事件・被害事例一覧
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