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日本のCISOは名前だけ?実態はただの「セキュリティ担当者」という企業が大半、IPAアンケートで判明



情報処理推進機構(IPA)は2018年3月28日、「CISO等セキュリティ推進者の経営・事業に関する役割調査」のアンケート結果を発表しました。

最高情報セキュリティ責任者(CISO)は、セキュリティと経営戦略と繋ぐ橋渡しとしての役割を担う大切な役職。ところが、IPAが実施したアンケートによると、現実にはただの”セキュリティ担当者”に留まっていることがデータとして判明。CISOの役割や職責について、改めて考える時期が訪れています。

〈関連〉CISO(最高情報セキュリティ責任者)とは?企業内に必須の役割と現状、今後について

CISOの理想と現実

IPAが実施したアンケートによると、多くの経営者はCISOに対して「技術的役割と経営・事業的役割の両方を期待している(43.7%)」と回答しています。

ところが、現実にCISOが果たす役割は、「セキュリティ対策(86.3%)」や「リスク管理(73.0%)」が大多数。「事業貢献(36.5%)」として活躍しているCISOは相対的に低く、経営者が理想とする役割を果たしていないことは明らかです。

CISOを最大限活用するためには?

今回アンケートに参加した企業は、「CISOをサポートするメンバーを設置している(92.8%)」と回答。これらの企業がCISOを複数の部署の人材を組み合わせた、チームとして運用していることは明らかです。

IPAは今回の結果に対して、CISOに「明確な役割や責任を持たせる」ことが必要との考えを表明。CISOにマネジメントスキルの教育や役割・権限の強化が大切と説明しました。

CISOの能力強化に必要な施策

  • 経営者がCISOに必要な権限と責任を与え、明確にすること
  • 現状のCISOに不足している役割(経営・事業的側面)の参考情報を提供すること
  • CISOに適切な教育プログラムを整備・実施すること
  • CISOとしてのキャリアパスを明確にして、モチベーションアップに繋げること

このような施策が行われて初めて、本来のCISOに求められる職務が遂行されるのです。

〈参照〉「CISO等セキュリティ推進者の経営・事業に関する役割調査」報告書について/情報処理推進機構(IPA)


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