無料セキュリティ対策に不安がある企業必見！「セキュリティ対策無料相談窓口」

2018年3月22日、警察庁は報道機関向け資料として「サイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を発表。インターネット上を巡る脅威に対する報告を行いました。

同資料によると、平成29年の1年間でのサイバー犯罪検挙数は合計9,014件。相談数は13万件を超えるなど、非常に高い数値を維持しているとのこと。

更に様々なサイバー犯罪が増加の動きを見せており、特に「仮想通貨関連」の犯罪が存在感を増していることが明らかになりました。

標的型メール攻撃が爆発的に増加

標的型メール攻撃の急増は、同資料で注目すべきポイントの1つです。

警察庁の発表によると、平成29年中に確認された標的型メールのは6,027件。これは平成28年の4,046件と比べて約1.5倍になる数値であり、脅威の増加が顕著になっています。

手口としては「ばらまき型」が全体の9割を占めており、配送会社の再配達依頼に見せかけたものなどが確認されています。

仮想通貨被害が急増

また、仮想通貨関連の犯罪が急速に拡大していることも報告されています。

平成29年の仮想通貨アカウントを標的にした不正送金被害は合計149件であり、被害額は合計で6億6,240万円。平成30年に発生した大規模流出被害を占うかのような数値を呈していることがわかります。

なお、不正出金の主流であったネットバンクを狙ったサイバー攻撃は、ピーク時の1/4程度と影を潜めているようです。

〈参照〉
平成29年中におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について/警察庁広報資料(PDF)