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宮城県運営のサイトへ不正アクセス、改ざん被害発生



2018年2月19日、宮城県食産業振興課の事務局が運営する「県食品輸出促進協議会」のウェブサイトがランサムウェアに感染。ウェブサイトのトップページが改ざんされる被害に逢っていることが明らかになりました。

同課の担当者によると、ウェブサイトの管理委託業者が保有するサーバに不正アクセスが行われた可能性が高いとのこと。同ウェブサイトは、2018年2月20日18時現在も閉鎖中です。

事件の経緯は?

事件発覚の契機は、2019年2月19日の午前10時半ごろ。食産業振興課の職員がウェブサイトを閲覧しようとしたところ、同サイトのトップページが「仮想通貨の支払いを求める」異様な装いに改ざんされていることを確認。

事実を把握した協議会はウェブサイトの閉鎖を余儀なくされ、(攻撃を受けたと思われる)委託業者と連携して調査にあたっている状況です。

情報漏洩による被害は少ないと説明

今回の攻撃は、いわゆるランサムウェアによる被害と見られます。詳細が公表されておらず現時点では推測の域を出ませんが、恐らくサーバ内データの大半は、既にランサムウェアにより暗号化されているのではないでしょうか。

幸い同課の報告によると、協議会のウェブサイトには個人情報等は含まれておらず、深刻な情報漏洩の可能性は低いものと見られています。また、改ざん後のウェブサイト閲覧者に対するウイルス感染被害も確認されておらず、被害拡大の可能性は低いと言えるでしょう。

とは言え、ウェブサイト及びサーバに対するダメージは非常に大きなものである可能性は否定できず、サイバーセキュリティーの重要性を改めて認識する事例となりそうです。

〈参照〉
宮城県食品輸出促進協議会
宮城県が事務局務める協議会のHP改ざん/Yahoo!ニュース





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下記は中小企業向けの目次になります。

  1. 1.はじめに

  2. 2.あなたの会社の情報が漏洩したら?

  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

  6. 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
    •  6-1.経営層必読!まず行うべき組織的対策
    •  6-2.構想を具体化する技術的対策
    •  6-3.人的対策およびノウハウ・知的対策

  7. 7.サイバーセキュリティ知っ得用語集

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