画像:データのじかん(ウィングアーク1st株式会社)より

2017年5月30日より全面施行される改正個人情報保護法。これにより実際に何が変わるのかを、「データの時間」がインフォグラフィックにまとめ公開しています。

改正個人情報保護法では、これまで対象外とされていた「取り扱う個人情報が5,000人以下の事業」はもちろん、その他全ての事業者まで対象が拡大されており、またグレーゾーンとして取り扱われていた下記情報等に関しても、明確に個人情報として定義されます。

  • ウェブ閲覧履歴
  • カメラ画像
  • 顔認証データ
  • 指紋認証データ
  • DNA
  • 位置情報

また今回の改正法施行に先立ち、各関連機関でも情報発信をおこなっており、個人情報保護委員会では、改正法の施工前に事業者が行うべき準備について情報を公開しています。

改正法の施工準備について/個人情報保護委員会

<参照>

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1.はじめに


2.近年の個人情報漏洩の状況


3. 内部要因による情報漏洩
3-1.被害実例
3−2.内部犯行による被害統計情報
3-3.内部犯行による情報漏洩が増え続ける3つの原因
3-4.内部犯行を減らすための対策


4. 外部要因による情報漏洩
4−1.近年の個人情報漏洩の状況
4−2.実際の近年のサイバー攻撃による企業の被害実例
4−3.サイバー攻撃の統計情報
4-4.サイバー攻撃がふえ続ける5つの原因
4-5.急増する日本の企業のWEBサイト改ざんへの対策
4-6.サイバー攻撃の種類を把握しよう
4-7.日本におけるサイバー攻撃に対する国の対応と今後
4-8.外部要因による情報漏洩のセキュリティ対策

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