2017年3月24日経済産業省は、2017年3月10日に発生した都税納付サイト及び住宅金融支援機構における不正アクセスからの情報流出事件を受け、両サイトで決済システムを受託していたGMOペイメントゲートウェイ株式会社(以下GMO-PG)に対し個人情報保護法に基づ報告を要請しました。

都税納付サイトへ不正アクセス、クレカ情報67万件流出の可能性
都税支払いサイト受託運営のGMO-PG、不正アクセスに関する詳細を報告

報告期間は1ヶ月としており、個人情報漏洩に至った下記要因に関しての報告が求められています。

  • 調査状況
  • 個人情報の取り扱い及び管理方法
  • 再発防止対策

GMO-PGが管理する2サイトへの不正アクセスは、「Apache Strats2」の脆弱性を利用し行われており、同様の事件は頻発しています。

<参照>
経産省、GMO-PGに情報漏えいで報告要請/リスク対策.com

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