テレビ東京、BSテレビ東京、テレビ東京ダイレクトの3社は11月2日、テレビ東京ダイレクトが運営する通販サイト「テレ東マート」で第三者による不正アクセスを確認し、同日午前3時53分にサイトを緊急停止したと発表した。個人情報の漏えいは現時点で確認されておらず、漏えいが確認されていない段階でサイトを止めた点が注目される。

概要

テレビ東京グループの通販サイト「テレ東マート」で、第三者による不正アクセスが確認された。運営会社は、サービスを緊急停止（一時閉鎖）した。原因や侵入経路は公表されておらず、調査が続いている。

3社の発表によると、時系列は次のとおり。

11月2日午前3時53分、サイトのサービスを緊急停止した。発表では、利用者の安全を最優先に考えた対応とされる。

同日、3社が不正アクセスの発生とサイト閉鎖を発表した。不正アクセスを確認した正確な時刻や、侵入された期間は公表されていない。

委託先など、ほかの組織に関する発表は確認できなかった。

被害・影響の範囲

現時点で個人情報の漏えいは確認されておらず、影響範囲と侵入経路の詳細を調査している。クレジットカード情報の漏えいも、現時点で確認されていないとされる。

漏えいの可能性がある情報の項目や、対象となる利用者の件数は公表されていない。件数は調査中とみられる。二次被害の発生も、発表では確認されていない。

サイトが止まったことで、ウェブサイトからの注文ができない状態が続いている。テレ東、BSテレ東の各番組で紹介している商品は、ウェブサイトでの受付を一時停止している。一方で、コールセンターでの注文は受け付けている。

他の組織やサービスに影響が広がったという発表は、確認できなかった。

企業・団体の対応

3社は「多大なるご迷惑とご心配をおかけします」という趣旨で、利用者と関係者におわびした。現在は原因の究明と安全性の確認を最優先で進めており、公表すべき事実が分かった場合は速やかに報告するとしている。

利用者には、不審なメールやSMSへの注意を呼びかけている。サイトの再開時期は、安全性が確認できてから改めて案内するという。

警察や個人情報保護委員会への届出、外部専門機関による調査の有無は、確認できた範囲では公表されていない。

編集部コメント（読者企業が取るべき対策）

今回の事案では、漏えいが確認される前にサイトを止める判断が取られた。通販サイトは停止がそのまま売上や顧客対応に響くため、停止の判断基準と代替の受注手段を、平時から決めておく必要がある。調査の途中でも、公表できる事実を早めに伝える姿勢が、利用者の不安を抑えることにつながる。

緊急停止の判断基準を決める
不正アクセスを疑う兆候を確認した際に、誰が、どの条件で、サイトを止めるかを文書で定めておく。夜間や休日の連絡体制も含めて、判断者を決めておくことが望ましい。停止後の再開条件も、あらかじめ整理しておく。

代替の受注手段を用意する
サイトを止めても注文を受けられるよう、電話やファクスなどの受付経路を確保しておく。今回のテレ東マートも、番組紹介商品については電話注文を続けている。受付体制の人員や、受注データの取り込み手順も確認しておく。

侵入経路を調べる準備をする
ウェブサーバーや管理画面のアクセスログが、十分な期間残っているかを確認する。ログがなければ、影響範囲の特定に時間がかかる。調査を依頼できる外部の専門機関も、事前に決めておく。

フィッシング対策を整える
サイト停止の時期は、復旧や注文確認を装う偽のメールやSMSが出回りやすい。自社の正規の連絡手段と問い合わせ窓口を、公式サイトで先に案内する。利用者には、メール内のリンクを開かず、公式サイトから確認するよう伝える。

利用者への情報提供を整える
停止の理由、確認できていること、確認できていないこと、問い合わせ先を、簡潔にまとめて掲載する。調査が進んだ段階で、更新する場所と頻度も決めておく。親会社や関連会社のサイトにも同じ案内を載せると、利用者が迷いにくい。

なお、侵入経路、影響範囲、サイトの再開時期は現在調査中とされている。今後の続報に注意されたい。

出典

• 株式会社テレビ東京ダイレクト（お知らせ一覧）
• 株式会社BSテレビ東京（会社情報・新着情報）
• ORICON NEWS
• 株式会社アクト
• セキュリティニュースのセキュリティ対策Lab

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