画像：大阪市より引用

大阪市は2026年6月4日、大阪市保健所管理課保健事業グループで、医療機関向けの補助金手続に関するメールを送信した際に誤送信があり、メールアドレス111件を外部漏えいしたと発表しました。

同市によると2026年6月3日、職員が補助金の申請意向がある医療機関111件に業務に関連する電子メールを外部一斉送信しました。ところがメール送信時、本来は「BCC」欄に入力すべきメールアドレスを、誤って同報者にも対象となったすべてのメールアドレスを表示してしまう「宛先」欄に入力し、送信しました。送信後、医療機関から「他の医療機関のメールアドレスが表示されている」と連絡があり、誤送信が判明しました。

漏えいしたのは、対象医療機関の担当者個人メールアドレス57件と、組織メールアドレス54件の計111件です。同市は、配信済みとなった医療機関に対して電話で経緯説明と謝罪を行い、メールの削除を依頼しています。なお、大阪市は今後、外部送信時のBCC使用とダブルチェックを徹底し、個人情報保護の意識向上を図るとしています。

参照大阪市保健所におけるメール誤送信による個人情報等の漏えいについて｜大阪市