画像：大阪市より引用

大阪市は2026年5月19日、生野区役所地域まちづくり課が委託する事業者において、保護者のメールアドレス10件が漏えいしたと発表しました。

発表によると、委託事業者は2026年5月16日、「児童の安全確保と居場所づくり事業」に参加している児童の保護者10名に事務連絡のメールを送信しました。その際、本来は他の受信者に宛先が表示されない「BCC」欄にメールアドレスを入力すべきところ、誤って「CC」欄に入力して送信しました。これにより、送信先の保護者同士で互いのメールアドレスが閲覧できる状態になったということです。

漏えいした個人情報は、児童の保護者のメールアドレス10件です。委託事業者の担当者が送信後に誤りに気づき、同日中に対象者へメールで説明し、該当メールの削除を依頼しました。また、事業者は2026年5月18日にも電話で経過を説明し、謝罪と削除依頼を行いました。

大阪市は、送信前の確認が十分でなかったことが原因としています。今後は委託事業者に対し、送信先や内容を複数名で確認するよう指導し、BCCを使用するメールの確認手順を整理することで再発防止に努めるとしています。

参照報道発表資料　生野区役所におけるメール誤送信による個人情報の漏えいについて｜大阪市