画像：アサヒグループホールディングスより引用

アサヒグループホールディングスは2025年11月27日、同社で発生したサイバー攻撃によるシステム障害を巡り、個人情報が漏えいしたおそれが新たに判明し、専用の問い合わせ窓口を設置したと発表しました。

同社は2025年9月、サイバー攻撃によるシステム障害の発生を公表しました。当初、国内グループ各社で受注・出荷業務やコールセンター業務が停止していることを明らかにしていましたが、影響は日本国内に限定され、個人情報や顧客データの外部流出についても、確認されていない、との見方を取っていました。

ところが、約2か月が経過した2025年11月、同社は調査の進展により、サイバー攻撃に関連して個人情報が漏えいしたおそれがあることが判明した、と説明しています。191万件を超える個人情報（顧客や取引先に関する氏名、住所、生年月日など）の漏えいが懸念され、公式サイトにて、問い合わせ専用窓口を設置したことを発表。さらに、パスワード管理の脆弱性を突かれ複数のサーバーに侵入されたとみられること、身代金要求型の攻撃であったことも明らかにしました。

説明によると、同社現在も影響範囲や内容の詳細な調査を継続している段階です。システム障害の影響は現在も続いており、ビールなど主力商品の供給が不安定な状況とのこと。同社は2025年12月初旬から順次システムでの受注を再開し、2026年2月までに物流を含む業務を通常レベルに戻す方針、と説明しています。

参照【お知らせ】個人情報に関するお問合せ専用窓口の設置について｜アサヒグループホールディングス