画像：大阪市より引用

大阪市は2025年11月13日、こども青少年局が送信した電子メールの誤操作により、妊婦向け支援給付金の申請者12名のメールアドレスが他の申請者に閲覧できる状態で送信した、と発表しました。

問題が発生したのは2025年11月5日です。同局が給付金の振込口座が確認できなかった12名に対し、振込先口座の再確認を求めるメールを送信した際、本来「BCC」に入力すべきメールアドレスを誤って「CC」に入力し送信していました。結果、受信者全員に他の申請者のメールアドレスが表示される結果となりました。

大阪市によると2025年11月11日、申請者の1人から「他の受信者にも自分の口座情報が届いたのではないか」という問い合わせがあり、発覚しました。同局は対象者12名に謝罪し、メールの削除を依頼。今後は送信前確認の強化や職員指導を進め、再発防止に努めると発表しました。

参照報道発表資料　こども青少年局におけるメール誤送信による個人情報等の漏えいについて｜大阪市