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東急リバブル株式会社は2024年8月7日、同社に所属していた従業員が2万5,406名の個人情報を記録した社内資料を不正に持ち出し、ダイレクトメール送付に利用していたと発表しました。

同社によると、漏えいした資料は不動産登記簿をベースとしたもので、港区の不動産所有者2万5,406名の氏名や住所、所有物件名などが記録されていました。発覚後、同社が元従業員のパソコンを調査したところ、情報はダイレクトメール送付に不正利用されていたことが判明。同社はこのため、本件データの削除されたこと、元従業員以外への外部流出の履歴がないことを確認しました。

同社は現在、刑事告訴を視野に入れ、管轄警察署に相談しています。また、今後は退職予定者含む従業員教育の徹底やシステム監視体制を強化し、再発防止に努めるとしています。

参照弊社元従業員による個人情報の不正な持ち出しに関するご報告とお詫び/東急リバブル株式会社

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