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指定信用情報機関の株式会社日本情報信用機構（JICC）は2024年4月1日、同社が展開するスマートフォンアプリを利用した信用情報の開示サービスにおいて、第三者による不正な開示申込に対して、合計16件の信用情報誤開示が判明したと明らかにしました。

JICCによると2024年4月1日以前の約1週間において、何者が偽装した本人確認書類を利用して、数件の不審な申込を行いました。JICCは問題に気づき未然に開示を防ぎましたが、さらに過去の開示履歴を確認したところ、これまで合計16件、偽造された書類により第三者に情報を開示していたことが判明しました。

指定信用情報機関とは改正貸金業法に基づき、金融機関からの登録や本人からの照会に対して、個人の信用情報を開示している企業です。信用情報とは金融機関が融資実行の可否を判断するために信用情報機関に登録・照会している情報で、氏名や連絡先だけでなく、対象者の他の法人における借入金や借入状況、不渡りや債務整理、自己破産など、一般的に他者への公開を忌避する情報を含んでいます。特に破産情報においては過去「破産者マップ」などで話題となりました。

JICCは金融庁に報告し警察に相談。さらに関係する個人や法人に事情を説明しています。

参照第三者への信用情報開示についてのお詫びとお知らせ/株式会社日本情報信用機構（JICC）