画像:大阪府より引用
大阪府は2021年12月7日、公務災害による災害補償などを担当する地方公務員災害補償基金の大阪市支部が管理するホームページ運営用のウェブサーバーを狙った何者かの不正アクセスを確認したと明らかにしました。
大阪府によれば、攻撃者は被害サーバーを踏み台にして外部に向け約2万件の不審なメールを送信しているとのこと。また、サイトコンテンツが不正に改ざんされた可能性もあるとして、コンテンツの停止を実施を決定しました。
大阪府は災害補償基金の不正アクセス被害に伴い、府のウェブサイトに臨時ページを設置し対応しています。被害サーバーの復旧は未定とのことです。
情報流出は否定
地方公務員災害補償基金は被災者から申請のあった被災データを扱う組織であるため、病歴など極めて秘匿性の高い個人情報も保有しています。
しかし、大阪府によれば被害サーバーには個人情報を格納していないと説明。従って個人情報の流出の懸念も生じていないとしています。
なお、大阪府は今後、セキュリティ強化などの再発防止策を実施するとしています。
参照「地方公務員災害補償基金大阪府支部」におけるサーバへの不正アクセスについて/大阪府