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宮崎県は2021年1月22日、同県内の企業における輸出入状況をまとめた「貿易企業実態調査」に関係する、県内企業4社からの調査回答メールを誤送信し、外部の企業に流出させたと明らかにしました。

発表によると、同調査業務は2020年10月頃より県内の企業1,500社あまりを対象に実施していたもので、輸出入している商品の品目や金額、担当者や連絡先などを調査対象としていました。

同県では集まった回答をメーリングリストにまとめ管理していましたが、2021年1月21日の午前に、被害を受けた4社からの回答を受信。その後、担当者が処理を誤り、4社の回答をリストに登録されていた全社に送信したことにより、流出が確定したとしています。

4社の情報を297社に誤送信

宮崎県によると、県は誤送信発生直後、情報の流出に気付いていませんでした。ところが、誤送信メールを受信した一部企業から情報の流出に関する指摘を受けたことにより、ミスが発覚。

同県は被害企業の4社に謝罪した上で、送信先となった297社への対応を進めています。

参照4社の貿易情報漏えい　宮崎県、他社にメール誤送信