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画像：神奈川県より引用
神奈川県は2021年1月15日、新型コロナウイルス感染症に伴う飲食店への時短協力金に関する電子申請システムに不具合が発生し、申請者の画面に別の申請者の個人情報が表示される事象が確認されたと明らかにしました。
発表によると、この現象は申請者がSNSアプリの「LINE」を経由して申請した場合において、システムが申請者を特定するために必要な「付番」が行われなかったことによるもの。このため、ある申請者が協力金を申請すると、別の申請者の氏名や住所・口座番号などが表示される事象が発生したとしています。
県によると、この電子システムの開発は東部トップツアーズ株式会社に委託したもので、不具合に気付いたある申請者からの連絡により発覚したとしています。
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９名の個人情報流出
神奈川県によると、不具合により流出した個人情報は9名分で、これらの情報に対して期間中、116回のアクセスが確認されています。
流出した情報の内訳は、氏名、住所、口座番号などで、LINE経由による申請以外の流出は確認されていないとのこと。県は流出被害対象者に個別に連絡をとり謝罪したほか、アクセス者に対しても連絡を取り、閲覧した情報を流出させないよう要請しています。
なお、県は同システムの稼働の一時停止を決定。開発委託先の東武トップツアーズに向け、原因の究明および再発防止を指示したとしています。
参照神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第４弾）の電子申請における個人情報の流出について
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