中日新聞社はこのほど、同社に所属する男性記者が名古屋市長選挙に関係する取材メモを他社新聞社に誤送信したことにより、複数の取材相手の個人名が外部に流出したと明らかにしました。
発表によると、誤送信を起こした男性記者は同僚にメモを送ろうとしていましたが、操作を誤り、他社の記者にも同時送信したとのこと。
これにより、メモの情報源となった複数の個人名が外部に流出したため、同社は誤送信先にメモの削除を要請。また、被害者である取材相手に謝罪したと説明しています。
相次ぐ電子メールの誤送信
2020年は、電子メール誤送信により、多くの情報が流出した年でした。
ところが、2021年1月時点も、すでに新潟県や埼玉県などの各自治体の関係先や複数の民間企業にて生じています。
2021年度もしばらくは勢いが止まらないものと見られます。