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総務省関東総合通信局、民間ケーブル事業者3社の情報を55社に流出



画像:総務省より引用

総務省は2020年11月27日、同省における関東総合通信局にて非公開を条件にケーブルテレビ事業者3社から受け取った情報を、人為的な送付ミスにより誤って別のケーブルテレビ事業者に提供する事案が発生したと明らかにしました。

発表によると、関東総合通信局ではこれまで、ケーブルテレビ事業者3社から公をしないことを条件に、事業に関する資料の提供を受けていました。(個人情報は含まれず)ところが、同通信局は2020年11月24日、別のケーブルテレビ事業者55社と業務上のメールをやり取りする際、公にしないとの約束を交わした3社資料を誤って添付し、送信する事象が発生したとのことです。

ダブルチェックや保管先の分別徹底などで再発防止

関東総合通信局によると、誤送信に気付いたのは、メール送信業務の担当者です。

同担当者は送信直後ミスに気付いたため、局内に報告。その後、誤添付した宛先の55社について経緯を説明した上で削除を要請。さらに誤送信被害者となった資料の関係先3社に向け、謝罪を実施したとしています。

なお、同局は今後の再発防止策として、メール送信前のダブルチェック体制を徹底するほか、ファイルの取り扱いについて、公表の可否に応じて保管するフォルダの分別も徹底するとしています。

参照電子メールでの添付書類の誤送信/関東総合通信局





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    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
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