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画像：近鉄不動産株式会社より

総合不動産デベロッパーの近鉄不動産株式会社は2020年10月30日、同社に所属する従業員が取引顧客1名にデータを送信する際に誤送信を起こし、別の顧客18名の取引関連データを流出させたと明らかにしました。

近鉄不動産によると、誤送信は2020年9月15日に発生し、担当者による人為的なミスにより起きたものとしています。担当者が誤送信先に物件資料データを送ろうと試みたところ、誤って同社が保有する上記18名の物件取引帳票データを添付し送信したとのこと。

同社が内容を確認したところ、帳票データには氏名や生年月日、物件所在地などの他に、売買契約書や重要事項説明書（宅建業法によるもの）および身分証明書に決済案内などの物件に関して極めて詳細な記録が含まれていた事実が判明しており、同社は被害者らに謝罪を表明しています。

不正利用は確認されずも、防止難しく

近鉄不動産によると、記事発表時点で今回の流出データを悪用したと思われる二次被害などは確認されていません。また、同社は再発防止策として個人情報保護についての教育を徹底するほか、個人情報にかかわるシステムや運用方法の見直しを実施すると発表しました。

ただし、同社はこれまでも情報保護に関わる全社的な教育を実施していた面もあり、今回の研修により流出根絶となるかは不透明と言わざるを得ません。

参照お客様情報の流出に関するお詫びとお知らせについて/近鉄不動産株式会社