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画像：報道発表資料　大阪市教育委員会における市民団体からの要望書にかかる法人情報の漏えいについて/大阪市より

大阪市は2019年10月21日、同市がある市民団体から受け取った要望書を公式サイトにアップロードする際に、誤掲載による法人情報の流出が発生したと明らかにしました。

市の説明によると、要望書には団体の法人名などと共に印影がありましたが、担当者は黒塗りなどの処理をせず2019年9月、そのまま掲載したとのこと。事案は2019年10月18日、他の局から指摘が入り発覚し、期間中に48件の閲覧があったと説明しています。

チェック体制が不十分

大阪市はインシデント発生の原因を、「不十分なチェック体制」と説明しています。ホームページへの掲載作業を担当した職員が情報管理の確認を十分にしておらず、担当した総務課内でのチェック体制も十分に機能していなかったとのことです。

市は事案発覚後、直ちに対象の団体代表者に謝罪と説明を実施。再発防止に努める考えを示しています。

参照報道発表資料　大阪市教育委員会における市民団体からの要望書にかかる法人情報の漏えいについて/大阪市