消費者庁が一般ユーザー向けの広報でフィッシング詐欺など注意喚起

画像:消費者行政かわら版 第3号/消費者庁より

消費者庁は2019年9月12日、デジタル社会に対する様々なリスクについて注意を呼び掛ける「消費者行政かわら版 第3号」を発行しました。

内容は個人向けのものが大半で、公式サイトを騙るフィッシング詐欺などに対して注意を呼び掛けるというもの。キャッシュレス決済など新しいサービスへのリスクについても、「サービス利用前に提供側のセキュリティ施策をチェックする」と注意喚起がありました。

企業サービスの選択性に、サイバーセキュリティが加わる時代を示しました。

困った時は「188」

消費者庁は同かわら版にて、デジタル社会における様々なトラブルへの対応窓口として「188」を紹介しています。

架電すると自動音声対応の総合窓口に繋がり、郵便番号を入力することで、最寄りの消費生活センターへ転送するというもの。ナビダイヤル経由なので通話料金がかかりますが、デジタル社会のトラブルに関する、さまざまな相談を受け付けているとのことです。

参照消費者行政かわら版 第3号/消費者庁

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