経済産業省は2019年8月14日、健康データの収集や分析を手掛ける企業活動に、個人情報取り扱いに関する認証方式を加える制度を設けると明らかにしました。
日本は超高齢化社会が訪れて久しく、健康に関する個人情報はさまざまなマーケットで需要があります。しかし、健康データの流出は他の個人情報と比べ影響が大きく、ベンチャーなど「信用力の低い企業への提供には抵抗感がある」との課題がありました。
今回の認証制度は上記のような企業に「政府お墨付き」の称号を与え、製品やサービスの開発を助けるという趣旨のものです。
経済産業省は早ければ2019年度中にも、認証制度の導入を推し進める考えです。
斬新なアイデアや軽快なフットワークを持つベンチャー企業に、一定の信用性を加われば、より良いサービスが普及するかもしれません。
ただし、現在のところ個人情報の流出は、強固なセキュリティを持つ大企業でも防ぎきれていないというのが実情です。認証制度がどこまで効果を発揮するのか、注目が集まっています。
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