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国民の約8割が個人情報流出に不安感、内閣府実施のインターネットに関する世論調査で判明



内閣府は2018年11月9日、政府による世論調査記録「インターネットの安全・安心に関する世論調査」の概略版を公表しました。

同資料によると、インターネットを利用に関連するトラブルについて、対象となった国民のうち67.6%は、不安を感じることについて肯定的な回答をしたことが判明。ネット利用に対する不安が問われた2015年度調査時(56.4%)よりも10%以上増加しており、多くの不安を感じていることが浮き彫りになりました。

(注:20才以上を対象としてた平成27年度と比べ、今回は18才以上が対象。多少数値に影響を及ぼしている可能性があります)

個人情報の流出を最も警戒

同資料は、「国民が具体的にどのようなリスクを不安に感じているか」についても、調査結果を発表しています。

これによると回答した国民のうち、約79.6%は「個人情報の流出」と回答。続いて「詐欺などにあって、金品などを取られること」(51.7%)や「子供や家族が危険な目に遭うこと」(45.2%)についても、不安を感じていることが明らかになっています。

高まるネットリスクに対する不安

今回の調査記録について、2018年11月13日の段階で公式的な見解や比較検討は発表されていません。

しかし調査年齢の引き下げを考慮しても、ネットリスクに対する不安が高まりは明らかです。大手SNSを中心に個人情報の流出懸念が報じられる頻度も多く、社会的な心配に影響を及ぼしているものと考えられます。

参照インターネットの安全・安心に関する世論調査(平成30年9月調査)/内閣府


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