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画像：株式会社マイデータ・インテリジェンス（MY DATA INTELLIGENCE INC.）より
電通は2018年9月3日、個人情報を民間企業に提供する「個人データ銀行」に参入する意向を発表しました。
同社は子会社の電通テックを通じて「マイデータ・インテリジェンス」を設立。預かった個人情報を民間企業に提供することで、情報流通のプラットフォームを築く考えです。
情報銀行の考え方
電通が唱える「個人データ銀行」は、個人情報の管理・運用を任意で行う、情報資産に対する新たな考え方の1つです。
具体的には、利用者が自身の保有する情報を任意で預け、銀行側がそれらを欲する民間企業に有料で提供する内容のサービス。利用者は情報提供の対価として、金銭などを受け取ることができる仕組みです。
個人情報とセキュリティ
現代社会において、個人情報は非常に高い価値を有しています。
情報銀行に対する懸念として「目的外使用」が不安視されますが、情報銀行ではユーザーが任意で利用範囲を選択・変更できることを前提としているため、これまで通り本人の同意なくして利用することはできないものと考えられます。
また「データ審理会の設置」や「損害発生時の賠償責任を負うこと」も情報銀行の開設条件です。これらは情報銀行が正しい情報管理体制と適切な運営を促す存在として、働きかける効果が期待されています。
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- 2.あなたの会社の情報が漏洩したら？
- 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
- 3-1.ランサムウェアによる被害
- 3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
- 3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
- 3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
- 3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
- 3-6.内部不正による情報漏洩
- 4.情報漏洩事件・被害事例一覧
- 5.高度化するサイバー犯罪
- 5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
- 5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
- 5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊
- 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
- 6-1.経営層必読！まず行うべき組織的対策
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