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電通「個人データ銀行」設立の意向、情報運用という新たなサービス事業



画像：株式会社マイデータ・インテリジェンス（MY DATA INTELLIGENCE INC.）より

電通は2018年9月3日、個人情報を民間企業に提供する「個人データ銀行」に参入する意向を発表しました。

同社は子会社の電通テックを通じて「マイデータ・インテリジェンス」を設立。預かった個人情報を民間企業に提供することで、情報流通のプラットフォームを築く考えです。

情報銀行の考え方

電通が唱える「個人データ銀行」は、個人情報の管理・運用を任意で行う、情報資産に対する新たな考え方の1つです。

具体的には、利用者が自身の保有する情報を任意で預け、銀行側がそれらを欲する民間企業に有料で提供する内容のサービス。利用者は情報提供の対価として、金銭などを受け取ることができる仕組みです。

「情報銀行」は社会の活性化に役立つ存在となるのか、懸念点から考える
2018.8.6
2018年7月31日、官民データ活用推進基本計画実行委員会の第1回データ流通・活用ワーキンググループが開かれました。 この会議で総務省から出された「情報銀行」の話題が、名前のインパクトと相まってマスコミでも多少取り上げられるようになり

個人情報とセキュリティ

現代社会において、個人情報は非常に高い価値を有しています。

情報銀行に対する懸念として「目的外使用」が不安視されますが、情報銀行ではユーザーが任意で利用範囲を選択・変更できることを前提としているため、これまで通り本人の同意なくして利用することはできないものと考えられます。

また「データ審理会の設置」や「損害発生時の賠償責任を負うこと」も情報銀行の開設条件です。これらは情報銀行が正しい情報管理体制と適切な運営を促す存在として、働きかける効果が期待されています。

参照電通、「個人データ銀行」の設立を発表/日本経済新聞

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