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セキュリティ専門家を備えている事業体は65％、ガートナージャパンが世界98カ国で調査



画像：ガートナージャパンより

ICTアドバイザリ企業の「ガートナージャパン」は2018年7月18日、同社ウェブサイト上のプレスリリースにて、「サイバーセキュリティの専門家を備えている事業体は65％に過ぎない」と発表を行いました。

同社が世界98カ国の主要産業企業に属する3,160名に対してリサーチを実施したところ、上記の結果が判明。デジタルセキュリティの人材不足が、イノベーションの阻害要因として働いていると訴えています。

サイバーセキュリティに重要性は認識しているが…

もちろん、企業もサイバーセキュリティの重要性を認識しています。

今回の調査では、リサーチ対象となった企業の35％ものCIOが「既に何らかの形でデジタル・セキュリティに投資している」と回答。更に36％のCIOは「（セキュリティについて）積極的に実験しているか近いうちに導入する予定である」との考えを示しています。

また、ガートナーは今回の調査を経て、2020年までにセキュリティ予算の6割は検知や対応の支援に使われると予測しているとのことです。

サイバー脅威は今後、より多様な影響を及ぼす

ただし、同社は今後、サイバー攻撃の脅威がより多くの企業に対して、多様な形で影響を及ぼすと説明しています。

また、企業側はこれらを予測することは難しく、今後は「これまで異常に危険な環境でビジネスを行うことになる」と言及。サイバーセキュリティを担う人材の不足は、これらの事案にとって致命的。特に、経営陣とも渡り合える、真のセキュリティーリーダーの存在が求められています。

参照サイバーセキュリティの専門家を有する企業はわずか65% とのサーベイ結果を発表/ガートナージャパン

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