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セキュリティ専門家を備えている事業体は65%、ガートナージャパンが世界98カ国で調査



画像:ガートナージャパンより

ICTアドバイザリ企業の「ガートナージャパン」は2018年7月18日、同社ウェブサイト上のプレスリリースにて、「サイバーセキュリティの専門家を備えている事業体は65%に過ぎない」と発表を行いました。

同社が世界98カ国の主要産業企業に属する3,160名に対してリサーチを実施したところ、上記の結果が判明。デジタルセキュリティの人材不足が、イノベーションの阻害要因として働いていると訴えています。

サイバーセキュリティに重要性は認識しているが…

もちろん、企業もサイバーセキュリティの重要性を認識しています。

今回の調査では、リサーチ対象となった企業の35%ものCIOが「既に何らかの形でデジタル・セキュリティに投資している」と回答。更に36%のCIOは「(セキュリティについて)積極的に実験しているか近いうちに導入する予定である」との考えを示しています。

また、ガートナーは今回の調査を経て、2020年までにセキュリティ予算の6割は検知や対応の支援に使われると予測しているとのことです。

サイバー脅威は今後、より多様な影響を及ぼす

ただし、同社は今後、サイバー攻撃の脅威がより多くの企業に対して、多様な形で影響を及ぼすと説明しています。

また、企業側はこれらを予測することは難しく、今後は「これまで異常に危険な環境でビジネスを行うことになる」と言及。サイバーセキュリティを担う人材の不足は、これらの事案にとって致命的。特に、経営陣とも渡り合える、真のセキュリティーリーダーの存在が求められています。

参照サイバーセキュリティの専門家を有する企業はわずか65% とのサーベイ結果を発表/ガートナージャパン





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  1. 1.はじめに

  2. 2.あなたの会社の情報が漏洩したら?

  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

  6. 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
    •  6-1.経営層必読!まず行うべき組織的対策
    •  6-2.構想を具体化する技術的対策
    •  6-3.人的対策およびノウハウ・知的対策

  7. 7.サイバーセキュリティ知っ得用語集

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