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防衛省がサイバー司令部の新設を計画、民間人材の活用も視野に



画像:防衛省・自衛隊より

日本防衛省はこのほど、増加するサイバー攻撃への対応を示す目的で、2020年を目標にサイバー空間の司令部を新設する方針を示しました。

防衛省によると、新司令部は民間と共に構築する考え。サイバー空間とは言え民間人が軍務に携わる状況も考えられるため、大きな注目を集めています。

相応の給与や手当を支給

防衛省は民間人材に対して給与を支給するほか、2~3年の勤務実績を見て追加手当などを支給することで、本来の自衛隊との報酬の差を解消する考えです。

背景には自衛隊の人材だけでサイバー空間で活動するのは難しく、限界があると見ています。今回の民間人材の活用案はその実情を端的に示しており、優秀な情報技術担当者を外部に求める考えです。

海外では当たり前のように行われている

今回の民間人材の活用は、実は海外では当たり前のように行われています。

実際、クリミアや尖閣などの領土問題について、ロシアや中国などの関与が疑われるサイバー攻撃が相次ぎましたが、これらのサイバー攻撃を実行に移した組織の背後には、国家の意図が見え隠れしています。

米国やイスラエルも軍と民間の共同を視野に入れており、サイバー防衛の標準的なスタンスとなりそうです。

参照日本防衛省、サイバー司令部新設…防御を越えて攻撃も可能/Yahoo!ニュース





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  2. 2.あなたの会社の情報が漏洩したら?

  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

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