防衛省がサイバー司令部の新設を計画、民間人材の活用も視野に

日本防衛省はこのほど、増加するサイバー攻撃への対応を示す目的で、2020年を目標にサイバー空間の司令部を新設する方針を示しました。

防衛省によると、新司令部は民間と共に構築する考え。サイバー空間とは言え民間人が軍務に携わる状況も考えられるため、大きな注目を集めています。

相応の給与や手当を支給

防衛省は民間人材に対して給与を支給するほか、2～3年の勤務実績を見て追加手当などを支給することで、本来の自衛隊との報酬の差を解消する考えです。

背景には自衛隊の人材だけでサイバー空間で活動するのは難しく、限界があると見ています。今回の民間人材の活用案はその実情を端的に示しており、優秀な情報技術担当者を外部に求める考えです。

今回の民間人材の活用は、実は海外では当たり前のように行われています。

実際、クリミアや尖閣などの領土問題について、ロシアや中国などの関与が疑われるサイバー攻撃が相次ぎましたが、これらのサイバー攻撃を実行に移した組織の背後には、国家の意図が見え隠れしています。

米国やイスラエルも軍と民間の共同を視野に入れており、サイバー防衛の標準的なスタンスとなりそうです。