産総研が不正アクセス被害、業務に遅延等が生じる|サイバーセキュリティ.com

産総研が不正アクセス被害、業務に遅延等が生じる



画像:国立研究開発法人産業技術総合研究所HPより

2018年2月13日、国立研究開発法人「産業技術総合研究所」は、同研究所が保有するシステムが何者かの不正アクセスを受けた事を公表。個人情報の漏洩可能性も含めて調査を進めていることを明らかにしました。

2018年2月15日現在、被害規模については明らかにされていませんが、警察及び関係省庁への報告を行っているとのことです。

事件の経緯は?

産業技術総合研究所によると、攻撃が行われたのは2018年2月6日。同研究所がシステムに対する不正なアクセスを検知したことが発覚のきっかけです。同研究所はその後、システム事業者に連絡し、原因及び影響範囲の調査を進めたと説明しています。

また、2月9日にはシステム運用に必要な機能のみを残して、全機能を停止。全てのシステムに対して点検を開始したとのこと。

2月13日より安全確認が取れた部分から、業務システムを再稼働する予定です。

今後の対応は?被害状況は?

同研究所は今後も外部の専門機関と連携して、(情報漏洩の可能性も含めて)原因や影響の範囲の特定を進める方針です。

また、今回の事件により同研究所はインターネット接続を遮断する等の対応を余儀なくされており、業務に遅延・支障等の影響が生じています。

同研究所は今回の業務遅延について、原因調査を優先して行った結果であると説明。関係者に謝罪するとともに、理解を求めている状況です。

<参照>弊所に対する不正なアクセスに関する事案について/国立研究開発法人産業技術総合研究所


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