2018年1月24日、モスクワに所在するサイバーセキュリティ関連企業「グループIB」は、ブロックチェーンを用いた資金調達「ICO(initial coin offering)」が、月あたり100回以上のサイバー攻撃を受けていることを公表しました。

ICOは仮想通貨関連で急激な過熱状態にあり、多くの注目を集めるコンテンツ。同社はICOについて、非常に大きなリスクを内包しているとの見方を示しています。

ハッカーによる攻撃は10倍に増加か

グループIBは今回の発表について、2017年の初めからICOに行われたサイバー攻撃の分析を継続したところ、なんとサイバー攻撃が10倍に増加していたと説明。攻撃者の目的は当然「調達資金の盗取」です。

更に驚くべきことに、同社は「ICOを利用して調達された37億ドルの資金のうち、既に4億ドル相当がサイバー攻撃により盗み出された」と報告しています。

フィッシング詐欺が横行

グループIBの調査報告によると、こうした被害の大半は、偽メールやウェブサイトを利用した「フィッシング攻撃」により発生。古典的な手法ではあるものの、巧妙化の一途を辿っているサイバー攻撃です。

また、攻撃者によってはサイバー攻撃を用いてウェブサイトの改ざんなどを行い、正規のサイトを用いて攻撃を行う可能性もあるとのことです。

〈参照〉
ICOへのサイバー攻撃は月平均100回、格好の標的に=報告書/Yahoo!ニュース

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