2018年1月24日、モスクワに所在するサイバーセキュリティ関連企業「グループIB」は、ブロックチェーンを用いた資金調達「ICO(initial coin offering)」が、月あたり100回以上のサイバー攻撃を受けていることを公表しました。

ICOは仮想通貨関連で急激な過熱状態にあり、多くの注目を集めるコンテンツ。同社はICOについて、非常に大きなリスクを内包しているとの見方を示しています。

ハッカーによる攻撃は10倍に増加か

グループIBは今回の発表について、2017年の初めからICOに行われたサイバー攻撃の分析を継続したところ、なんとサイバー攻撃が10倍に増加していたと説明。攻撃者の目的は当然「調達資金の盗取」です。

更に驚くべきことに、同社は「ICOを利用して調達された37億ドルの資金のうち、既に4億ドル相当がサイバー攻撃により盗み出された」と報告しています。

フィッシング詐欺が横行

グループIBの調査報告によると、こうした被害の大半は、偽メールやウェブサイトを利用した「フィッシング攻撃」により発生。古典的な手法ではあるものの、巧妙化の一途を辿っているサイバー攻撃です。

また、攻撃者によってはサイバー攻撃を用いてウェブサイトの改ざんなどを行い、正規のサイトを用いて攻撃を行う可能性もあるとのことです。

〈参照〉
ICOへのサイバー攻撃は月平均100回、格好の標的に=報告書/Yahoo!ニュース

【無料メール講座】6日間で「未知のマルウェア」&「ヒューマンエラー」対策が分かる最新セキュリティトレンド講座


社内のセキュリティ対策でお悩みではありませんか?
この講座を受けていただくと、6日間のメールで下記のことがわかるようになります。

  • 必要最低限の「セキュリティ対策」を正しく理解する方法とは?
  • 経営者目線のセキュリティ対策とは?
  • 経営者が陥りやすいセキュリティ対策の3つの思い込みとは?
  • セキュリティ対策を進める上で知っておくべき3つのポイント
  • セキュリティ対策の大きな課題「未知のマルウェア」&「ヒューマンエラー」の解決方法

この情報をぜひ貴社のセキュリティ対策にお役立てください。