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弾道ミサイルの発射で社会を混乱させている北朝鮮が、今度は組織的なサイバー攻撃を実施しているとの報告が米国の専門家を中心に寄せられています。

特に韓国を中心としたアジア圏の仮想通貨取引所が狙われており、サイバー攻撃を介してビットコインの採掘を目的としている可能性があるとのことです。

専門家らは経済制裁の強化に伴い、窮地に立たされた北朝鮮の反撃と見ています。

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米セキュリティー関連の複数企業が指摘

今回の事件を受けて、米国カリフォルニア州に位置するセキュリティー企業「ファイアー・アイ」は、韓国の仮想通貨取引所は少なくとも3カ所でサイバー攻撃が行われたことを報告。取引所にマルウェアを含めた電子偽装メールを送信することで、従業員のミスを誘ったものと分析しています。

また、同じく米国マサチューセッツ州のセキュリティー企業「レコーデッド・フューチャー」では、北朝鮮のサイバー攻撃は5月17日から継続的に行われているとの見方を示した報告を提出。関連機関が北朝鮮の資金源として機能している可能性を指摘しました。

米国情報機関も北朝鮮のサイバー攻撃と認定

これらの報告を受けて、米国情報機関は一連のサイバー攻撃事件を、北朝鮮国家（及び関連組織）の犯行と認定したとのことです。

一連のサイバー攻撃事件はトランプ政権が北朝鮮の核ミサイル・弾道ミサイルに対する指針を決めた時期と前後している点に加え、同時期に世界で数十万件もの被害を及ぼしたランサムウェア「ワナ・クライ」事件が勃発したことも指摘しています。

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