9月7日、警察庁は2017年上半期のサイバー攻撃に関する情報を公開しました。

公開資料によると、一部項目における被害は減少しているものの、サイバー犯罪に関する相談件数は過去最大に増加。同時に新たな手口による犯罪が次々に増加するなど、全体的に深刻な様相を見て取ることができます。

過去最大となる相談件数

今回の発表で最も注目すべきポイントの1つは「サイバー犯罪に対する警察機関への相談件数」です。同報告によると前年同期比で3,238件の増加となる6万9,977件を記録。

内訳としては、詐欺や悪質商法による相談が最大であり、次いで不正アクセスやウイルスに関する相談、迷惑メールに関する相談と続いています。

不正アクセスについては仮想通貨を巡るトラブルが特に顕著であり、セキュリティ維持の必要性を認識させる事例として注目を集めていると言えるでしょう。

不正アクセス禁止法違反は全体の6%

ネットワーク犯罪における検挙内訳は、とても興味深い指数を示しています。警察が検挙したサイバー犯罪の案件数は以下の通り。

1位 児童ポルノ 726件(17%)
2位 詐欺 503件(12%)
3位 青少年保護育成条例違反 390件(9%)
4位 わいせつ物頒布等の罪 388件(9%)
5位 児童買春 380件(9%)

全体的に児童買春や性犯罪関連の犯罪が目立っており、犯罪傾向としてはアメリカとかなり似通っています。なお、不正アクセス禁止法違反は247件(6%)。全体の総数としては低い値に留まっていると言えそうです。

<参照>
平成29年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について/警察庁(PDF)

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