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9月5日に行われた閣議後記者会見で、野田聖子総務相が既存のIoT機器のセキュリティ的な脆弱性を組織的にチェックすることを始めると発表しました。総務省によると、今回の発表における調査は今月からスタートし、2017年内には結果を公表すると述べています。

サイバーセキュリティにおける技術的な遅れは、日本全体で指摘されている部分です。今回の調査結果がどのようなものになるか、関係者の注目を集めています。

増加の一途を辿るサイバー攻撃への対応が目標

今回の大規模な調査は、総務省がIoTセキュリティに明るい横浜国立大学等と連携して、国内のIoT機器を対象に実施するとのこと。外部からの不正アクセスに対するセキュリティ性能をチェックすることで、増加するサイバー攻撃に対する防御能力を調べようという狙いがあるようです。

特に鉄道や通信、発電所やダム等の生活インフラに欠かせないシステムが攻撃を受けることを危険視。これらのシステムと連携するIoT機器は中心的な調査対象です。

脆弱なIoT機器に注意喚起

総務省によると、今回の調査結果で問題が判明したIoT機器については、所有者に対して注意喚起を行うと述べています。また、特定のメーカーの機器に問題が集中する等の結果が生じた場合は、メーカーに対して情報を提供し、改善を促すように働きかける方針とのことです。

＜参照＞
総務省、ＩｏＴ機器の脆弱性調査　サイバー攻撃増加に対応／Yahoo！ニュース