大阪国税局は2026年6月19日、調査中の案件に関係する納税者情報259件を、警察官を名乗る第三者に漏えいしたとして、30代の職員を停職6か月の懲戒処分にしたと発表しました。

大阪国税局によると職員は2026年4月13日、千葉県警を名乗る人物から私用スマートフォンに電話を受けました。相手から「捜査の過程で嫌疑がかかっている」と告げられ、やり取りの中で職業を問われた際に税務署勤務であると答えたところ、業務に関する書類を送るよう要求されたとのこと。その後、職員は指示に従い、スマートフォンのメッセージアプリを使って、調査対象者や関係する個人・法人の情報を含む画像108枚・計259件の納税者情報を送信しました。

漏えいは、職員がたびたび離席するなど不審な様子を見せたことにより、別の職員が声をかけ、相手の電話番号を調べたことより判明しました。その後、千葉県警に照会し、該当する事実はなかったことが確認されました。

職員は聞き取りに対し、逮捕されると思い冷静さを失ったと説明しています。漏えい先となった個人や法人には、警察や国税局を名乗る不審電話が計14件確認されており、大阪国税局は謝罪と説明を行い、二次被害への注意を呼びかけています。

参照【速報】大阪国税局の30代職員　納税者情報259件を警察を名乗る第三者に漏洩　停職6か月の懲戒処分｜Yahoo!ニュース

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