フォレンジック調査会社の選び方とおすすめを目的別に比較【2026年最新】|サイバーセキュリティ.com

フォレンジック調査会社の選び方とおすすめを目的別に比較【2026年最新】

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※この記事は2026年1月に更新されています。

不正アクセスや情報漏えい退職者によるデータ持ち出しなど、企業や個人を問わず、デジタル上のトラブルが法的リスクへと発展するケースが増えています。
そんな中、証拠の保全や原因の特定に有効なのが「フォレンジック調査」です。

しかし、いざ依頼しようと思っても、「どこに頼めばいいのか分からない」「調査内容に対応できる会社が見つからない」と選定でつまずく方も少なくありません。

本記事では、フォレンジック調査会社を選ぶ際の判断ポイントから、フォレンジック調査会社が対応している調査内容・よくある相談ケースまで詳しく解説します。

フォレンジック調査とは

フォレンジック調査とは、パソコンやサーバー、スマートフォン、クラウドサービスなどのデジタル機器に残されたログや操作履歴を解析し、インシデントの原因や被害範囲を明らかにする専門調査です。

一般的なセキュリティ対策やウイルス駆除とは異なり、フォレンジック調査では「いつ・誰が・どのように操作したのか」という事実を客観的なデータから検証します。こうした分析結果は、社内調査や法的手続き、再発防止策の検討などに活用されます。

もともと「フォレンジック(forensic)」という言葉は、法医学分野で「法廷で証拠として使用できる科学的調査」を意味する言葉です。IT分野では、デジタル機器に残されたデータを解析して事実を解明する技術として広く使われています。

デジタルフォレンジックとの違い

フォレンジック調査」と「デジタルフォレンジック」は、基本的に同じ意味で使われることが多い言葉です。

厳密には、フォレンジックは「法科学調査」を意味する広い概念であり、その中でもデジタルデータを対象にした調査を「デジタルフォレンジック」と呼びます。

実務では、サイバー攻撃や内部不正などの調査をまとめて「フォレンジック調査」と呼ぶケースが一般的です。

フォレンジック調査の目的

フォレンジック調査の主な目的は、インシデントの原因や被害範囲を客観的なデータから明らかにすることです。

主に活用される状況は以下の通りです。

  • 不正アクセスの侵入経路を特定する
  • 情報漏えいの有無や影響範囲を確認する
  • 社内不正の証拠を収集する
  • 法的証拠として利用できる調査報告書を作成する

これらの情報を把握することで、被害の拡大を防ぐだけでなく、再発防止策や組織の説明責任にも対応できるようになります。

フォレンジック調査で分かること

フォレンジック調査では、PCやサーバー、スマートフォン、クラウドなどに残されたデジタルデータを分析することで、インシデントの原因や被害状況を明らかにできます。調査によって、不正アクセスの痕跡や情報漏えいの有無、削除されたデータの復元など、さまざまな事実関係を確認することが可能です。

アクセス履歴や操作ログの解析

システムログやアクセスログを解析することで、誰がいつどの端末からアクセスしたのか、どのような操作が行われたのかを確認できます。これにより、不正操作の有無やインシデント発生のタイミングを特定することが可能になります。

削除されたデータの復元

削除されたファイルや履歴データも、フォレンジック専用ツールを使用することで復元できる場合があります。削除された証拠データを復元することで、情報持ち出しや不正操作の証拠を確認できる可能性があります。

不正アクセスの侵入経路の特定

ログや通信履歴を調査することで、攻撃者がどの経路から侵入したのかを分析できます。侵入経路を特定することで、脆弱性の修正やセキュリティ対策の見直しなど、再発防止につなげることができます。

情報漏えいの有無と被害範囲の調査

顧客情報や機密データが外部へ流出している可能性がある場合、フォレンジック調査によって流出の有無や被害範囲を確認できます。どのデータが閲覧・取得された可能性があるのかを把握することで、企業の適切な対応や説明責任を果たすための判断材料になります。

フォレンジック調査の流れ

フォレンジック調査は、証拠の改ざんを防ぎながら事実関係を明らかにするため、一定の手順に沿って進められます。一般的には「証拠保全 → データ解析 → 調査報告」の流れで実施されます。

調査工程 内容 目的
証拠保全 対象となるPC・サーバー・スマートフォンなどのデータをコピーし、原本を改変しない状態で保管します。フォレンジックイメージと呼ばれる完全な複製データを作成することで、証拠の完全性を維持します。 データ改ざんを防ぎ、法的証拠として利用できる状態を維持するため
データ解析 取得したデータを専用ツールで解析し、ログや操作履歴、通信履歴などを調査します。不正アクセスやマルウェア感染の痕跡、情報持ち出しの可能性などを分析します。 インシデントの原因や侵入経路、被害範囲を特定するため
調査レポート作成 調査結果を整理し、時系列でまとめたレポートを作成します。社内調査資料として利用されるほか、裁判や警察への提出資料として活用される場合もあります。 調査結果を客観的な証拠として整理し、社内外への説明や法的対応に備えるため

フォレンジック調査の費用相場

フォレンジック調査の費用は、調査対象の機器数や調査範囲、解析内容によって大きく異なります。

一般的には以下のような要素によって費用が決まります。

  • 調査対象となる端末・サーバーの数
  • 解析するログやデータ量
  • 緊急対応の有無
  • 調査レポートの内容

簡易調査であれば数十万円程度から、企業の大規模インシデント調査では数百万円以上になるケースもあります。

詳細は以下の記事にも記載されています。

フォレンジック調査会社を選ぶ際の5つのポイント

調査会社を選ぶときのポイントは次の5つです。

官公庁・捜査機関・大手法人の依頼実績がある

フォレンジック調査会社の信頼性を判断するうえで、どのような組織から依頼を受けてきたかは非常に重要なポイントです。
特に、官公庁や警察、大手法人といった高いコンプライアンスが求められる組織からの依頼実績は、調査品質や対応力の裏付けとなります。

これらの機関から選ばれている会社は、以下のような水準が担保されていると判断できます。

  • 調査フローや証拠保全の正確性
  • 報告書の信頼性(法的な証拠として通用する構成)
  • 情報漏えい・不正アクセス等の緊急対応実績
  • 組織内での調査記録やセキュリティ対策体制の整備

また、公的機関との取引には厳格な契約基準や監査要件が設けられており、継続的に依頼を受けているということ自体が、高水準の技術力と運用体制の証拠とも言えます。

実績の詳細は機密情報として非公開となっているケースも多いため、「導入事例」や「お客様の声」ページで業界ごとの対応実績を確認するか、問い合わせ時に過去の対応経験を直接確認することをおすすめします。

スピード対応している

サイバーインシデントや情報漏えいなどの調査では、感染拡大や証拠隠滅を防ぐため、初動のスピードが極めて重要です。
証拠データは一度上書きされると復元できない場合もあるため、対応の遅れが調査成果に直結します

そのため、24時間・365日対応の調査会社や、初動に特化した「ファストフォレンジック」「DFIR(デジタルフォレンジック即応)」を掲げる企業を選ぶのが安心です。

また、インシデント発生が土日・祝日や夜間だった場合にも対応可能かは、実際の現場では非常に大きな差となります。
調査期間が休日を挟んで長引いてしまうと、証拠保全のタイミングを逃すリスクもあるため、対応時間帯・初動体制を事前に確認しておくことが大切です。

セキュリティ体制が整っている

フォレンジック調査では、機密性の高い情報や個人データ、内部不正の証拠となる重要なデータを扱います。
そのため、調査会社自体の情報セキュリティ体制が十分に構築されているかどうかは、依頼時の重要な判断材料になります。

信頼できる調査会社は、以下のような第三者認証を取得していることが多く、セキュリティ水準の高さが客観的に示されています:

  • プライバシーマーク(Pマーク)
  • ISMS認証(ISO/IEC 27001)

また、物理的なデータ管理(入退室管理、サーバールームの防御体制)や、調査データの保管・廃棄・報告書の管理体制など、実務面での情報管理も確認すべきポイントです。

「認証の有無」だけでなく、調査データはどのように管理・保管・破棄されるのか」まで具体的にヒアリングすることで、より安全な依頼につながります。

法的証拠となる調査報告書を発行できる

フォレンジック調査の目的は「原因を明らかにする」だけではなく、調査結果を第三者に示し、正当性を証明することにあります。
そのため、調査の最終成果物である報告書の品質と法的有効性は非常に重要です。

特に以下のようなケースでは、調査報告書が「証拠書類」として正式に活用されます。

  • 民事・刑事訴訟における提出資料
  • 労務トラブルでの懲戒処分判断材料
  • 個人情報保護委員会などへの事故報告
  • 弁護士との連携調査

報告書は「書式の見た目」ではなく、調査手順の記録・解析結果・証拠性の担保方法などが明示されていることが重要です。
形式的なレポートではなく、証拠として通用する内容かどうかを判断するには、以下のような観点で確認しましょう。

  • ログの取得・分析過程が記録されているか
  • 改ざんリスクを排除する手順が明記されているか
  • 第三者(法務・捜査機関)が読んでも分かる構成か

「法的証拠としての運用を想定しているか」は、報告書の品質だけでなく調査プロセス全体に関わる判断軸です。
依頼前に「どのような報告書を出してもらえるのか」を必ず確認しておきましょう。

データ復旧作業に対応している

フォレンジック調査では、「残っているデータを解析する」だけでなく、すでに削除されたデータや破損したファイルを復旧し、調査対象に含めるケースが少なくありません。

たとえば以下のようなシーンでは、フォレンジック調査と高度なデータ復旧技術の両方が必要になります。

  • 社内不正でファイルや証拠メールが削除されていた
  • HDDやSSDが物理的に破損している
  • スマホやUSB機器が認識しない状態になっている
  • 証拠となるファイルが暗号化・上書きされていた

このような状況では、復旧ができなければ調査そのものが成立しないこともあり得ます。

しかし、調査会社の中には「調査はできるが復旧は外注」「一部デバイスにしか対応していない」といった、技術対応範囲にばらつきがあるのが現実です。

フォレンジック調査会社に依頼する前には以下の点を必ず確認しましょう。

  • 削除済みファイルや破損ストレージの復旧に対応しているか
  • SSD・スマホ・クラウドストレージなど多様なデバイスをカバーしているか
  • 論理障害・物理障害ともに自社対応できる体制か

特に、フォレンジックと復旧の一体対応が可能な会社は、初動から報告書作成までの一貫性が高く、スピード・精度の両面で優位です。
「調査対象にできるかどうか分からない状態の機器がある」場合は、まずは相談して復旧可否を確認することが重要です。

おすすめのフォレンジック調査会社

フォレンジック調査はまだまだ一般的に馴染みが薄く、どのような判断基準で依頼先を選定すればよいか分からない方も多いと思います。そこで、30社以上の会社から以下のポイントで厳選した編集部おすすめの調査会社を紹介します。

信頼できるフォレンジック調査会社を選ぶポイント

  • 官公庁・捜査機関・大手法人の依頼実績がある
  • 緊急時のスピード対応が可能
  • セキュリティ体制が整っている
  • 法的証拠となる調査報告書を発行できる
  • データ復旧作業に対応している

上記のポイントから厳選したおすすめのフォレンジック調査会社は、デジタルデータフォレンジックです。

デジタルデータフォレンジック

公式サイトデジタルデータフォレンジック

デジタルデータフォレンジックは、累計3万9千件以上の豊富な相談実績を持ち、全国各地の警察・捜査機関からの相談実績も395件以上ある国内有数のフォレンジック調査サービスです。

一般的なフォレンジック調査会社と比較して対応範囲が幅広く、法人のサイバー攻撃被害調査や社内不正調査に加えて、個人のハッキング調査・パスワード解析まで受け付けています。24時間365日の相談窓口があり、最短30分で無料のWeb打合せ可能とスピーディーに対応してくれるので、緊急時でも安心です。

運営元であるデジタルデータソリューション株式会社では14年連続国内売上No.1のデータ復旧サービスも展開しており、万が一必要なデータが暗号化・削除されている場合でも、高い技術力で復元できるという強みを持っています。調査・解析・復旧技術の高さから、何度もテレビや新聞などのメディアに取り上げられている優良企業です。
相談から見積りまで無料で対応してくれるので、フォレンジック調査の依頼が初めてという方もまずは気軽に相談してみることをおすすめします。

費用 ★相談・見積り無料 まずはご相談をおすすめします
調査対象 デジタル機器全般:PC/スマートフォン/サーバ/外付けHDD/USBメモリ/SDカード/タブレット 等
サービス ●サイバーインシデント調査:
マルウェア・ランサムウェア感染調査、サイバー攻撃調査、情報漏洩調査、ハッキング調査、不正アクセス(Webサイト改ざん)調査、サポート詐欺被害調査、Emotet感染調査
●社内不正調査:
退職者の不正調査、情報持ち出し調査、横領・着服調査、労働問題調査、文書・データ改ざん調査、証拠データ復元
●その他のサービス:
パスワード解除、デジタル遺品調査、セキュリティ診断、ペネトレーションテスト(侵入テスト)、OSINT調査(ダークウェブ調査) 等
※法人・個人問わず対応可能
特長 官公庁・法人・捜査機関への協力を含む、累計39,000件以上の相談実績
✔企業で発生しうるサイバーインシデント・人的インシデントの両方に対応
✔国際標準規格ISO27001/Pマークを取得した万全なセキュリティ体制
経済産業省策定の情報セキュリティサービス基準適合サービスリストに掲載
✔警視庁からの表彰など豊富な実績
✔14年連続国内売上No.1のデータ復旧サービス(※)を保有する企業が調査
※第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく。(2007年~2020年)
基本情報 運営会社:デジタルデータソリューション株式会社
所在地:東京都港区六本木6丁目10-1 六本木ヒルズ森タワー15階
受付時間 24時間365日 年中無休で営業(土日・祝日も対応可)
★最短30分でWeb打合せ(無料)

>フォレンジック調査会社の一覧リストはこちら

フォレンジック調査の注意点

フォレンジック調査を行うにあたって以下の3点は行わないように注意しましょう。

自力でデータをコピーする

自力でHDDやUSBメモリ、ログなどのデータのコピーやスクリーンショットを保存しても、デジタルデータは、誰でも容易に複製・消去・改変することができるため、客観的な証拠として認められないケースがあります。

そのため、調査結果を各所への報告レポートや裁判の証拠として利用する場合には、適切な手順でデータの改変・改ざんが行われていないことを証明する「証拠保全作業」が必要になります。

この証拠保全作業には、一般的な操作によるデータコピーではなく、専用のツールを使用する必要があります。

市販のデータ復旧ソフトの使用

市販のデータ復旧ソフトやツールを使用してしまうと、データ内の情報が対象に書き換わる可能性があります。特に警察への証拠提出や裁判を考えている場合、データが重要な証拠となる場合もあるため、専門家に証拠保全とデータ復旧を依頼することが望ましいです。

機器の電源を切らない

フォレンジック調査を依頼する時には、機器の電源を切らずにスリープモードで管理するようにしてください。フォレンジック調査では、機器に残されているログや過去の履歴からウイルス感染や情報漏えいの有無について調査します。

ログの中には、消去するつもりはなくても電源を落とすことで削除されてしまうデータも存在します。必要なデータやログが削除・上書きされてしまうと、「いつ」「どのように」「なぜ」インシデントが発生したのか不明瞭になってしまいます

必ず電源を切らずにスリープモードの状態で調査を依頼するようにしましょう。

まとめ

社内不正・サイバー攻撃・情報漏えいといったリスクは、企業にとって日常的な経営課題となっています。その対応手段として、正確な証拠保全と原因究明を担う「フォレンジック調査」は、法的対応や再発防止の要として注目が高まっています。

本記事では、調査会社の選定ポイントから、実際に対応可能な調査領域まで具体的に解説しました。
調査の精度は「依頼のタイミングと会社選び」で大きく左右されます。少しでも不正や被害の兆候がある場合には、早い段階で専門調査会社に相談することが、被害最小化の第一歩です。

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