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※この記事は2026年7月に更新されています。
不正アクセス、情報漏えい、退職者によるデータ持ち出しなどが疑われる場合、調査会社は知名度や料金だけで選ぶべきではありません。
フォレンジック調査会社によって、得意とする調査対象や対応範囲が異なるためです。
例えば、サイバー攻撃の侵入経路を調べたい場合と、退職者によるファイル持ち出しを確認したい場合では、必要なデータや解析方法が異なります。また、警察や弁護士への提出を想定する場合は、単に端末を調べるだけでなく、証拠保全や調査手順の記録にも対応できる会社が必要です。
最初に、相談内容に合う会社の条件を確認してください。
| 相談内容 | 確認すべき対応 |
|---|---|
| 不正アクセス・サイバー攻撃 | ログ解析、侵入経路、マルウェア、被害範囲の調査 |
| 情報漏えい | 流出データ、外部通信、アクセス履歴の調査 |
| 退職者・従業員の不正 | PC、USB、メール、クラウド、ファイル操作の解析 |
| ランサムウェア | 感染経路、暗号化範囲、横展開の調査 |
| スマホの不正操作 | アプリ、アカウント、操作履歴、通信状況の解析 |
| 裁判・警察相談 | 証拠保全、調査手順の記録、報告書作成 |
| 故障・削除データを含む | データ復旧とフォレンジック調査の両方 |
本記事では、相談内容に合ったフォレンジック調査会社を選ぶための判断基準と、依頼前に確認すべき項目を解説します。
フォレンジック調査会社は調査目的に合わせて選ぶ
ォレンジック調査会社を選ぶ際、実績件数や会社規模だけを見ても、今回の案件に対応できるかは判断できません。
重要なのは、何を明らかにしたいのかを先に決めることです。
フォレンジック調査では、パソコン、スマートフォン、サーバー、クラウドサービスなどに残されたデータやログを解析し、インシデントの原因や被害範囲を確認します。
ただし、「フォレンジック調査」という名称が付いていれば、どの会社でも同じ作業を行えるわけではありません。
例えば、次のような違いがあります。
- サイバー攻撃調査を中心とする会社
- 社内不正や労務調査を中心とする会社
- スマートフォン解析を得意とする会社
- データ復旧を含めて対応する会社
- 訴訟支援やインシデント報告書の作成を中心とする会社
またこのような会社の中にも大企業のインシデントを中心にサービスを提供しているものから中小企業含めた法人限定でサービスを提供している会社、個人のお客様にもフォレンジックサービスを提供している会社まで様々です。そのため、最初に調査目的を整理し、必要な作業へ対応できる会社を選ぶ必要があります。
相談内容別に必要なフォレンジック調査
フォレンジック調査は、相談内容によって確認するデータや必要な技術が異なります。
不正アクセスの調査と、退職者による情報持ち出しの調査では、見るべきログも調査対象も同じではありません。そのため、「フォレンジックに対応している会社」というだけで選ぶのではなく、今回のトラブルに必要な調査へ対応できるかを確認する必要があります。
不正アクセスやサイバー攻撃を調べたい場合
不正アクセスやサイバー攻撃が疑われる場合は、攻撃者がどこから侵入し、どの端末やアカウントを操作し、どこまで被害が広がったかを確認します。
調査対象は、被害が見つかったパソコンだけとは限りません。サーバー、ファイアウォール、VPN、クラウドサービス、認証基盤などのログを横断して確認しなければ、侵入経路や被害範囲を正しく判断できないことがあります。
例えば、1台のパソコンから不審な通信が見つかった場合でも、実際には盗まれた認証情報を使ってクラウドや別の端末へ侵入されている可能性があります。そのため、端末単体の解析だけでなく、ネットワークやアカウントの利用履歴まで調べられる会社が必要です。
相談時には、次の内容へ対応できるか確認してください。
- 侵入経路や侵入時期の特定
- 不正利用されたアカウントの確認
- マルウェア感染や外部通信の解析
- 他の端末やサーバーへの被害拡大の確認
- 情報漏えいの有無と範囲の調査
- 再侵入を防ぐための原因整理
単にウイルスを削除するだけでは、攻撃者がどこまで操作したか分かりません。原因究明と再発防止まで必要であれば、複数のログを横断して解析できる会社を選ぶべきです。
情報漏えいの有無を確認したい場合
情報漏えい調査では、「不審なアクセスがあったか」だけでなく、実際にどのデータが閲覧、コピー、送信された可能性があるかを確認します。
企業にとって重要なのは、漏えいの可能性を否定することではありません。客観的なデータから、漏えいした可能性のある情報、対象人数、発生期間を整理することです。
確認対象には、ファイルアクセス履歴、メール送信履歴、クラウドへのアップロード、USBメモリへのコピー、外部通信などがあります。調査結果は、顧客や取引先への説明、関係機関への報告、再発防止策の検討にも使用されます。
そのため、情報漏えい調査では、次の点を明らかにできる会社が適しています。
- どの情報へアクセスされたか
- 外部への送信や持ち出しがあったか
- 被害が発生した期間
- 影響を受けた顧客や従業員の範囲
- 不正利用や二次被害の可能性
- 関係機関へ説明するための根拠
「ログに異常はありませんでした」という簡易的な確認だけでは不十分です。どのデータを、どの期間、どの方法で確認したのかまで説明できる会社を選んでください。
退職者や従業員の不正を調べたい場合
退職者や従業員による情報持ち出し、データ削除、横領などが疑われる場合は、対象者が使用していたパソコンやアカウントの操作履歴を確認します。
この調査では、ファイルを開いた履歴だけでなく、USBメモリへのコピー、クラウドストレージへのアップロード、メール送信、印刷、削除など、情報がどのように扱われたかを時系列で整理することが重要です。
例えば、退職直前に大量のファイルへアクセスしていたとしても、それだけで情報持ち出しを証明できるとは限りません。USB接続履歴やクラウド利用履歴などを組み合わせ、実際に外部へ持ち出された可能性を確認する必要があります。
主な調査対象には、次のようなものがあります。
- ファイルの作成、コピー、移動、削除履歴
- USBメモリや外付け機器の接続履歴
- メールやチャットの送受信履歴
- クラウドストレージの利用状況
- Webアップロードや外部転送の履歴
- 削除された証拠データ
- 不審な操作が行われた日時
懲戒処分や訴訟へ使用する可能性がある場合は、解析結果だけでなく、証拠保全の手順や報告書の内容まで確認してください。
ランサムウェア感染を調べたい場合
ランサムウェアに感染した場合は、暗号化されたファイルを復旧するだけでは不十分です。
近年のランサムウェアでは、ファイルを暗号化する前にデータを外部へ持ち出し、公開すると脅迫する手口もあります。そのため、復旧できたかどうかだけでなく、侵入経路、感染範囲、情報窃取の有無まで調べる必要があります。
調査では、最初に侵入された端末やアカウントを確認し、その後どのサーバーや端末へ被害が広がったかを追います。また、外部通信や不審なアカウント操作を解析し、データが持ち出された可能性も確認します。
ランサムウェア調査で確認したいのは、主に次の内容です。
- 最初の侵入経路
- 感染した端末やサーバー
- 横展開した範囲
- 不正利用されたアカウント
- 外部へのデータ送信
- 暗号化されたデータの範囲
- 残存するマルウェアやバックドア
- 再侵入につながる設定や脆弱性
「ファイルを戻せたから問題は解決した」と判断するのは危険です。感染原因と情報漏えいの有無まで確認できる会社を選ぶ必要があります。
スマートフォンを調べたい場合
スマートフォンの調査では、機種、OS、ロック状態、アプリ、クラウドとの同期状況によって確認できる範囲が変わります。
パソコンのフォレンジック調査に対応している会社でも、すべてのiPhoneやAndroidを解析できるとは限りません。特に、画面ロックが解除できない端末、最新OS、故障や水没がある端末は、対応できる会社が限られます。
スマートフォン調査では、不審なアプリの動作、アカウントの不正利用、メッセージや通話履歴、外部通信、削除データなどを確認します。
相談時には、次の点を具体的に伝えてください。
- 機種名とOS
- 画面ロックの状態
- 発生している症状
- 不審なアプリや設定
- 取り出したいデータ
- 故障や水没の有無
- 警察や弁護士へ提出する予定があるか
「スマートフォン対応」とだけ書かれていても、今回の機種に対応できるとは限りません。対象機種とOSへの対応可否を事前に確認してください。
故障や削除データを含む場合
調査対象のパソコンやスマートフォンが故障している場合や、必要なファイルが削除されている場合は、フォレンジック解析に加えてデータ復旧が必要になることがあります。
例えば、社内不正の証拠メールが削除されていたり、情報持ち出しに使われたHDDが認識しなくなっていたりする場合です。
このようなケースでは、データを復旧した後に、その内容や操作履歴を解析します。復旧と調査を別々の会社へ依頼すると、端末の受け渡しや作業履歴が複雑になり、証拠性の管理が難しくなる場合があります。
次に当てはまる場合は、データ復旧とフォレンジック調査を一体で対応できるか確認してください。
- 削除されたファイルやメールを確認したい
- HDDやSSDが認識されない
- スマートフォンが起動しない
- USBメモリやSDカードが破損している
- ランサムウェアでデータが暗号化されている
ただし、削除データや故障機器は、必ず復旧できるわけではありません。端末の状態や上書き状況によって確認できる範囲が変わるため、追加操作を行う前に相談してください。
不正アクセスから社内不正調査に対応しているおすすめフォレンジック調査会社はこちら＞
フォレンジック調査の流れ
フォレンジック調査は、証拠の改ざんを防ぎながら事実関係を明らかにするため、一定の手順に沿って進められます。一般的には「証拠保全 → データ解析 → 調査報告」の流れで実施されます。
| 調査工程 | 内容 | 目的 |
|---|---|---|
| 証拠保全 | 対象となるPC・サーバー・スマートフォンなどのデータをコピーし、原本を改変しない状態で保管します。フォレンジックイメージと呼ばれる完全な複製データを作成することで、証拠の完全性を維持します。 | データ改ざんを防ぎ、法的証拠として利用できる状態を維持するため |
| データ解析 | 取得したデータを専用ツールで解析し、ログや操作履歴、通信履歴などを調査します。不正アクセスやマルウェア感染の痕跡、情報持ち出しの可能性などを分析します。 | インシデントの原因や侵入経路、被害範囲を特定するため |
| 調査レポート作成 | 調査結果を整理し、時系列でまとめたレポートを作成します。社内調査資料として利用されるほか、裁判や警察への提出資料として活用される場合もあります。 | 調査結果を客観的な証拠として整理し、社内外への説明や法的対応に備えるため |
フォレンジック調査の費用相場
フォレンジック調査の費用は、調査対象の機器数や調査範囲、解析内容によって大きく異なります。
一般的には以下のような要素によって費用が決まります。
- 調査対象となる端末・サーバーの数
- 解析するログやデータ量
- 緊急対応の有無
- 調査レポートの内容
簡易調査であれば数十万円程度から、企業の大規模インシデント調査では数百万円以上になるケースもあります。
詳細は以下の記事にも記載されています。
フォレンジック調査会社を選ぶ際の5つのポイント
調査会社を選ぶときのポイントは次の5つです。
官公庁・捜査機関・大手法人の依頼実績がある
フォレンジック調査会社の信頼性を判断するうえで、どのような組織から依頼を受けてきたかは非常に重要なポイントです。
特に、官公庁や警察、大手法人といった高いコンプライアンスが求められる組織からの依頼実績は、調査品質や対応力の裏付けとなります。
これらの機関から選ばれている会社は、以下のような水準が担保されていると判断できます。
- 調査フローや証拠保全の正確性
- 報告書の信頼性（法的な証拠として通用する構成）
- 情報漏えい・不正アクセス等の緊急対応実績
- 組織内での調査記録やセキュリティ対策体制の整備
また、公的機関との取引には厳格な契約基準や監査要件が設けられており、継続的に依頼を受けているということ自体が、高水準の技術力と運用体制の証拠とも言えます。
実績の詳細は機密情報として非公開となっているケースも多いため、「導入事例」や「お客様の声」ページで業界ごとの対応実績を確認するか、問い合わせ時に過去の対応経験を直接確認することをおすすめします。
スピード対応している
サイバーインシデントや情報漏えいなどの調査では、感染拡大や証拠隠滅を防ぐため、初動のスピードが極めて重要です。
証拠データは一度上書きされると復元できない場合もあるため、対応の遅れが調査成果に直結します。
そのため、24時間・365日対応の調査会社や、初動に特化した「ファストフォレンジック」「DFIR（デジタルフォレンジック即応）」を掲げる企業を選ぶのが安心です。
また、インシデント発生が土日・祝日や夜間だった場合にも対応可能かは、実際の現場では非常に大きな差となります。
調査期間が休日を挟んで長引いてしまうと、証拠保全のタイミングを逃すリスクもあるため、対応時間帯・初動体制を事前に確認しておくことが大切です。
セキュリティ体制が整っている
フォレンジック調査では、機密性の高い情報や個人データ、内部不正の証拠となる重要なデータを扱います。
そのため、調査会社自体の情報セキュリティ体制が十分に構築されているかどうかは、依頼時の重要な判断材料になります。
信頼できる調査会社は、以下のような第三者認証を取得していることが多く、セキュリティ水準の高さが客観的に示されています：
- プライバシーマーク（Pマーク）
- ISMS認証（ISO/IEC 27001）
また、物理的なデータ管理（入退室管理、サーバールームの防御体制）や、調査データの保管・廃棄・報告書の管理体制など、実務面での情報管理も確認すべきポイントです。
「認証の有無」だけでなく、「調査データはどのように管理・保管・破棄されるのか」まで具体的にヒアリングすることで、より安全な依頼につながります。
調査目的に合う報告書を作成できる
フォレンジック調査の目的は「原因を明らかにする」だけではなく、調査結果を第三者に示し、正当性を証明することにあります。
そのため、調査の最終成果物である報告書の品質と法的有効性は非常に重要です。
特に以下のようなケースでは、調査報告書が「証拠書類」として正式に活用されます。
- 民事・刑事訴訟における提出資料
- 労務トラブルでの懲戒処分判断材料
- 個人情報保護委員会などへの事故報告
- 弁護士との連携調査
報告書は「書式の見た目」ではなく、調査手順の記録・解析結果・証拠性の担保方法などが明示されていることが重要です。
形式的なレポートではなく、証拠として通用する内容かどうかを判断するには、以下のような観点で確認しましょう。
- ログの取得・分析過程が記録されているか
- 改ざんリスクを排除する手順が明記されているか
- 第三者（法務・捜査機関）が読んでも分かる構成か
「法的証拠としての運用を想定しているか」は、報告書の品質だけでなく調査プロセス全体に関わる判断軸です。
依頼前に「どのような報告書を出してもらえるのか」を必ず確認しておきましょう。
データ復旧作業に対応している
フォレンジック調査では、「残っているデータを解析する」だけでなく、すでに削除されたデータや破損したファイルを復旧し、調査対象に含めるケースが少なくありません。
たとえば以下のようなシーンでは、フォレンジック調査と高度なデータ復旧技術の両方が必要になります。
- 社内不正でファイルや証拠メールが削除されていた
- HDDやSSDが物理的に破損している
- スマホやUSB機器が認識しない状態になっている
- 証拠となるファイルが暗号化・上書きされていた
このような状況では、復旧ができなければ調査そのものが成立しないこともあり得ます。
しかし、調査会社の中には「調査はできるが復旧は外注」「一部デバイスにしか対応していない」といった、技術対応範囲にばらつきがあるのが現実です。
フォレンジック調査会社に依頼する前には以下の点を必ず確認しましょう。
- 削除済みファイルや破損ストレージの復旧に対応しているか
- SSD・スマホ・クラウドストレージなど多様なデバイスをカバーしているか
- 論理障害・物理障害ともに自社対応できる体制か
特に、フォレンジックと復旧の一体対応が可能な会社は、初動から報告書作成までの一貫性が高く、スピード・精度の両面で優位です。
「調査対象にできるかどうか分からない状態の機器がある」場合は、まずは相談して復旧可否を確認することが重要です。
おすすめのフォレンジック調査会社
フォレンジック調査はまだまだ一般的に馴染みが薄く、どのような判断基準で依頼先を選定すればよいか分からない方も多いと思います。そこで、30社以上の会社から以下のポイントで厳選した編集部おすすめの調査会社を紹介します。
信頼できるフォレンジック調査会社を選ぶポイント
- 官公庁・捜査機関・大手法人の依頼実績がある
- 緊急時のスピード対応が可能
- セキュリティ体制が整っている
- 法的証拠となる調査報告書を発行できる
- データ復旧作業に対応している
上記のポイントから厳選したおすすめのフォレンジック調査会社は、デジタルデータフォレンジックです。
デジタルデータフォレンジック
公式サイトデジタルデータフォレンジック
デジタルデータフォレンジックは、累計4万7千件以上の豊富な相談実績を持ち、全国各地の警察・捜査機関からの相談実績も409件以上ある国内有数のフォレンジック調査サービスです。
一般的なフォレンジック調査会社と比較して対応範囲が幅広く、法人のサイバー攻撃被害調査や社内不正調査に加えて、個人のハッキング調査・パスワード解析まで受け付けています。24時間365日の相談窓口があり、最短30分で無料のWeb打合せ可能とスピーディーに対応してくれるので、緊急時でも安心です。
運営元であるデジタルデータソリューション株式会社では14年連続国内売上No.1のデータ復旧サービスも展開しており、万が一必要なデータが暗号化・削除されている場合でも、高い技術力で復元できるという強みを持っています。調査・解析・復旧技術の高さから、何度もテレビや新聞などのメディアに取り上げられている優良企業です。
相談から見積りまで無料で対応してくれるので、フォレンジック調査の依頼が初めてという方もまずは気軽に相談してみることをおすすめします。
| 費用 | ★相談・見積り無料 まずはご相談をおすすめします |
|---|---|
| 調査対象 | デジタル機器全般：PC/スマートフォン/サーバ/外付けHDD/USBメモリ/SDカード/タブレット 等 |
| サービス | ●サイバーインシデント調査： マルウェア・ランサムウェア感染調査、サイバー攻撃調査、情報漏洩調査、ハッキング調査、不正アクセス（Webサイト改ざん）調査、サポート詐欺被害調査、Emotet感染調査 ●社内不正調査： 退職者の不正調査、情報持ち出し調査、横領・着服調査、労働問題調査、文書・データ改ざん調査、証拠データ復元 ●その他のサービス： パスワード解除、デジタル遺品調査、セキュリティ診断、ペネトレーションテスト（侵入テスト）、OSINT調査（ダークウェブ調査） 等 ※法人・個人問わず対応可能 |
| 特長 | ✔官公庁・法人・捜査機関への協力を含む、累計39,000件以上の相談実績 ✔企業で発生しうるサイバーインシデント・人的インシデントの両方に対応 ✔国際標準規格ISO27001/Pマークを取得した万全なセキュリティ体制 ✔経済産業省策定の情報セキュリティサービス基準適合サービスリストに掲載 ✔警視庁からの表彰など豊富な実績 ✔14年連続国内売上No.1のデータ復旧サービス(※)を保有する企業が調査 ※第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく。(2007年～2020年) |
| 基本情報 | 運営会社：デジタルデータソリューション株式会社 所在地：東京都港区六本木6丁目10-1 六本木ヒルズ森タワー15階 |
| 受付時間 | 24時間365日 年中無休で営業（土日・祝日も対応可） ★最短30分でWeb打合せ（無料） |
フォレンジック調査の注意点
フォレンジック調査を行うにあたって以下の3点は行わないように注意しましょう。
自力でデータをコピーする
自力でHDDやUSBメモリ、ログなどのデータのコピーやスクリーンショットを保存しても、デジタルデータは、誰でも容易に複製・消去・改変することができるため、客観的な証拠として認められないケースがあります。
そのため、調査結果を各所への報告レポートや裁判の証拠として利用する場合には、適切な手順でデータの改変・改ざんが行われていないことを証明する「証拠保全作業」が必要になります。
この証拠保全作業には、一般的な操作によるデータコピーではなく、専用のツールを使用する必要があります。
市販のデータ復旧ソフトの使用
市販のデータ復旧ソフトやツールを使用してしまうと、データ内の情報が対象に書き換わる可能性があります。特に警察への証拠提出や裁判を考えている場合、データが重要な証拠となる場合もあるため、専門家に証拠保全とデータ復旧を依頼することが望ましいです。
機器の電源を切らない
フォレンジック調査を依頼する時には、機器の電源を切らずにスリープモードで管理するようにしてください。フォレンジック調査では、機器に残されているログや過去の履歴からウイルス感染や情報漏えいの有無について調査します。
ログの中には、消去するつもりはなくても電源を落とすことで削除されてしまうデータも存在します。必要なデータやログが削除・上書きされてしまうと、「いつ」「どのように」「なぜ」インシデントが発生したのか不明瞭になってしまいます。
必ず電源を切らずにスリープモードの状態で調査を依頼するようにしましょう。
まとめ
社内不正・サイバー攻撃・情報漏えいといったリスクは、企業にとって日常的な経営課題となっています。その対応手段として、正確な証拠保全と原因究明を担う「フォレンジック調査」は、法的対応や再発防止の要として注目が高まっています。
本記事では、調査会社の選定ポイントから、実際に対応可能な調査領域まで具体的に解説しました。
調査の精度は「依頼のタイミングと会社選び」で大きく左右されます。少しでも不正や被害の兆候がある場合には、早い段階で専門調査会社に相談することが、被害最小化の第一歩です。
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